市長記者会見　令和4年7月27日

7月市長定例記者会見
【令和4年7月27日（水曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

新型コロナウイルス感染症とワクチン接種の現況について

　おはようございます。7月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目4項目ございます。一つ目から説明させていただきます。まず新型コロナウイルス感染症の状況でございます。7月に入って非常に拡大してきました。赤が和歌山市の直近1週間10万人あたりの人数でございます。6月から急激に拡大して、特に三連休のあたりから、さらに拡大幅が大きくなりました。大阪もひどいんですけれども和歌山市も同じような動きをしています。特に最近クラスターで多いのは高齢者施設、それと学校関係が非常に多くなっています。それと BA.5への置き換わりですけども、7月に入ってかなりBA.5の比率が大きくなってきました。直近で見ると78.1%。約8割がもうBA.5に置き換わってきてます。このことがより感染の拡大を広げているんじゃないかなと思います。その関係上、保健所が非常に逼迫してまいりました。保健所については、民間に委託できる例えば搬送業務なんかも民間にお願いするということで民間委託を増やしています。それと合わせて消防局職員にもいろんな応援をいただいてます。全庁を挙げて今対応に当たっているところです。そんな中でまず陽性になられた方については、できるだけ陽性者ご自身からですね、保健所の業務を助けるためにも、和歌山市のホームページ web の専用フォームから症状であるとか基礎疾患等の基本状況について報告をお願いしたいと思っています。それと、いつ感染して家から出られないっていう状況に陥る可能性もありますので、水とか食料のほか、必要な物品について日ごろから各家庭に準備していただければと思います。それと合わせて、これはかかりつけのお医者さんと相談の上、市販等の解熱剤であるとかそうした薬も用意していただければいいと思います。

　ワクチンの接種状況でございます。3回目接種65歳以上は大体9割の方が接種していただいてます。ただ12歳以上になると66.6%。それと4回目接種、これは対象が60歳以上になりますが、まだ非常に率が低い状態です。先週から4回目接種の該当の方へのワクチン接種の接種券の送付させていただいてますので、これからさらに接種をしていただければというふうに思います。年齢別の3回目接種の状況でございます。12歳～19歳、ここはスタートが遅かったので率が低いんですけど、20代30代40代このあたりが非常に3回目接種の率がまだ低い状態ですので、可能な方はぜひご検討いただければというふうに思います。全体的にやっぱりワクチン効果というのは有効であるというふうに国の方も言ってますし、我々もそう思っていますのでぜひご検討頂ければというふうに思います。

ウクライナ避難民の受入れについて

　ウクライナの避難民で、身元引受人のないウクライナの避難民の方の受け入れが確定しました。今日、和歌山市に入られる予定になっています。支援内容としては市営住宅を提供させていただきます。それと生活支援金の支給、また通訳等の支援、それと併せて総合窓口が危機管理局の総合防災課とさせていただきます。それと、就労先についてはこれまでも申し入れしていただいてた会社があるんですけれども、本人の希望等で、さらに枠を拡大したいと思っています。できるだけ本人の適性に合った形で希望の就労先を募りたいと思いますので、ぜひ市内で、受け入れてもいいよっていう事業者の方がおられたらお願いしたいなと思っています。できれば事務的な作業であるとか、英語は多少できるんで、そうした業務であればなお良いと思いますので、ぜひ就労の申し出をしていただければというふうに思います。それと併せて、生活支援ボランティアをやってくれるという方が現れました。自治会の連合自治会長さんの紹介で、ウクライナの方、ドネツィク州出身の方なんですけれども、この方割と若い方なんですけど、その方が和歌山市でのいろんな生活の面倒を見てくれるということで非常にありがたい存在だというふうに思ってます。明日、市役所私の方へも11時20分ごろ来ていただくことになっています。それまでにはウクライナの避難民の方といろんな相談もさせていただいた上で、明日私の方へはボランティアしていただく方が面会に来てくれることになってます。

あと2か月です 今なら、1人最大2万円分のマイナポイントもらえます 職場等に市職員が訪問 マイナンバーカード出張申請サポート実施

　これはもう市民の方にお願いしたいのですけど、マイナンバーカードでマイナポイントの2万円分のポイント付与が実施されています。もう（マイナンバーカードの申請を）9月末までということで健康保険証に登録していただく、合わせて公金を受け取る口座を登録していただく、それと電子マネー等で利用いただくと全体で2万ポイント、2万円分の付与があります。いずれは健康保険証もなくなる可能性もありますので、ぜひこの2か月の間にマイナンバーカードをお持ちでない方は登録していただければと思います。

和歌山市新水道事業ビジョン検討会議の設置について

　和歌山市の新水道事業ビジョン検討会議を設置させていただくことになりました。これはもう昨年の10月3日の水管橋の崩落の後、いろんな復旧もやってまいりました。完全復旧はほぼ出来たんですけれども、次の段階として北部地域への新浄水場の設置。それとバイパス管、今の水管橋に並行して新たなもう一つのルートを確保するという2つについて学識経験者また地域の代表の方あるいは各団体の代表の方そうした関係の方からご意見をいただいて、その上でビジョンの検討の参考にさせていただきたい。その検討会議を発足させていただくことになります。8月9日和歌山城ホールの大会議室で行います。ビジョン自体は2年間なんですけれども北部地域への送水をどうするかということについては、できたらもう今年の秋まで決めていって、来年度の予算要望へ持っていきたいなというふうに思っています。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

ビジョンの検討会議ということなんですけども、これまずビジョンというのはいつからいつまでを目標期間に定めるようなものなんでしょうか。

（市長）：

ビジョンですので長期的なビジョンを定めたいと思っています。

（担当課）：

10年先、50年先、100年先を見据えるんですけど具体的な施策については10年先を目標に定めます。

（記者）：

前回のビジョンは20年かそれぐらいありませんでしたか。

（市長）：

平成20年か21年だったっけ。

（担当課）：

平成21年の3月に。

（記者）：

いえ、前回のビジョンの目標期間って言うんですか。対象期間というのも10年でしたか。20年くらいありませんでしたか。

（担当課）：

前回は20年目標でした。

（記者）：

今回はちょっと短くなるということですか。

（担当課）：

厚労省の新水道ビジョンというのが今回は10年先を目標とした施策というふうに変わっておりますので、それに対応していきたいと考えています。

（記者）：

あとこのビジョンの完成はいつ頃を目指してるんでしたっけ。

（市長）：

ビジョンは2年以内に完成させる。来年含めて策定する予定です。ただビジョンを待ってると、今の北部の断水があったことに対して早期に少しでも早く方式を決めたいということもあって、方式については今年度内というか、もうできたら秋までに決めてしまいたいと思っています。

（記者）：

そうするとこのビジョンを作りながらビジョンをつくる会議の中で先行して複線化とか新建設とかを先行して話し合うということでよろしいでしょうか。

（市長）：

その通りです。もうビジョン自体は水道料金とかいろいろな面からの検討になってきますので、まずは急ぐ部分を先行してやっていきたいと思っています。

（記者）：

学識経験者とか関係機関、市内関係団体とはどういったのを想定してるんでしょうか。

（担当課）：

もう概ねほぼ決まっているんですけどちょっと今日は控えたいかなと思っています。近々必要でしたら発表させていただきます。

（記者）：

もう一つビジョンの対象期間が10年と言いましたけど、いつからいつまでになるんでしょうか。令和5年度から10年間ということなんでしょうか。

（担当課）：

ビジョン自体は令和5年度中に策定しますので、それが策定終わった段階から10年ということになります。

（記者）：

そのウクライナ避難民のことでもし教えていただけるようでしたらこの方がどちらから避難していらしたのかというのを教えていただけますか。

（市長）：

ハルキウ州って聞いてます。やっぱりここも戦禍にあったところなんですけども、その地域から避難されて来ました。

（記者）：

日本に来られたのがいつかとかまで分かるんでしょうか。

（担当課）：

東京の入管庁に来たのは5月末と聞いています。

（記者）：

和歌山に来られたのは希望とかじゃなくて単に割り振りですか。

（市長）：

割り振りっていうか、それまで調整、受け入れ条件だとか様々な事を調整してました。

（担当課）：

出入国在留管理庁から、本人さんが都会過ぎず田舎過ぎずというところで静かにちょっと暮らしてみたいということで、和歌山を選んでもらったって聞いております。

（記者）：

あと支援内容なんですけれども市営住宅提供して生活支援金の支給っていうのはこれは1回ですかね。それとも月ですか。

（市長）：

一時金で30万円を支給させていただきます。これはふるさと納税で多くの市民の方からご寄付もいただいています。その中から使わせていただければと思います。

（記者）：

就労先で本人の適性に合った就労先をということでしたがもうちょっと詳しくどんな適性があるのかとか言ってもらえますか。

（担当課）：

本人さんと面談の中ではさまざまな日本の職種を見てみたいという希望があるんですが、肉体作業とかはまだ自信がないんで、そういういろいろ事務職には限らないんですけれども、さまざまな職業を見てみたいというご希望があります。

（市長）：

また明日、そのボランティアの方と色々話ししてもらって、それでいろんなこと聞いてもらうことになってますので、その時でもお話しさせてもらえればと思います。

（記者）：

今のウクライナの避難民のことなんですけど、法務省からこちらに打診があったということですか。女性の希望を受けて打診があって和歌山がOKして女性もOKしたということで。

（担当課）：

はい。

（記者）：

ウクライナの女性の方なんですけども市がこの方に取材の設定とか直　接取材できるような形になるんですか。それと今日もうすでに入居される予定なのか、その辺ちょっと教えていただきたいんですけど。

（市長）：

今日入居予定です。ただ本人さんへの取材等についてはちょっと今しばらく待っていただきたいというのが本人の希望で、また時期見てそういう設定ができればやらしていただきたいと思います。

（記者）：

今の件で、市の方として本人と連絡を取り合いながら落ち着いた頃に取材の機会を設定していただくことをお願いしておきますのでどうぞよろしくお願します。

（市長）：

できるだけそうできればと思うんですけど。今回オリガさんっていう方　は僕も会わせてもらったんだけど非常に良い方なんです。支援してくれる方がもういつでもいけますよとかいろんなことをやりますよと言ってくれてるので、非常に若い方だし、その方通じてかなり馴染んでいただけるんじゃないかなと思ってて、できるだけそういう機会を早くを設けたいと思います。

（記者）：

オリガさんもそうでしょうけど、その対象の女性が取材を受けてもいい　よという時期を見計らってお願いします。

（市長）：

オリガさんはいつでもいいんですけど、オリガさん通じてその方に、できるだけ馴染んでいただいて早く設定できるようにしたいと思います。

（記者）：

ウクライナ避難民の方の受け入れについてなんですけど支援内容という項目で書かれているところは、これはすべて市独自の支援ということでよろしいんですか。

（市長）：

そのとおりです。生活支援については国からも日々出るんですけれどもここに書いてるのは市の独自の支援です。

（記者）：

コロナなんですけれども急増しているっていう市長の見解というのを改めてちょっとお願いできますでしょうか。それと対策とか今後の見通しっていうのをどのようにお考えになっておられるかお伺いできますか。

（市長）：

現在、新型コロナ感染症が急激に拡大してきました。今和歌山市でも1000人近くまできてます。1000人までいってないんですけど、ただこれからどうなるかというところが見えない状況で、今保健所がかなり逼迫をしているのは、特に診察してそこから家に帰られる方をどうするかとかそうした搬送業務というのも非常に増えてます。今後まず保健所の機能というのは確保する、それと併せて医療の確保ということでしっかりやっていきたいと思っています。特に救急車の出動も非常に増えてて、救急車の搬送等も受け入れ先がもしまた混雑してくるようであれば待機ステーションを第6波の時に設けたんですけど、救急待機ステーション等もまた設けていこうというふうに思っています。いずれにしても保健医療についてはまずスムーズに行けるような体制をしっかり取っていきたいと思います。

（記者）：

保健医療なんですけど、かなり逼迫しているとは思うんですけれども具体的に何か改善策っていうのですね、これから進めていくっていうのはあるんでしょうか。

（市長）：

先ほど申し上げたんですけども、今保健所で搬送業務っていうのが非常に増えていますので、その搬送業務の民間委託それと合わせて消防局の職員にも応援いただいて、今火災の関係の消防局職員等もその業務にあたっていただいています。そうした中で必要に応じて動員を増やしていきたいし、保健の関係はしっかりとっていきたいし、また医療との関係でいくと、救急搬送等で病院で受け入れられない場合も想定されますので、その態勢も和歌山市の夜間・休日応急診療センターを中心にしっかり取っていきたいと思っています。

（記者）：

市民に対して注意喚起っていうか感染防止対策しっかりしてくださいという呼びかけなんかはありますでしょうか。

（市長）：

まずはやはり市民の方お一人お一人が今までこの2年間以上にわたっ　てコロナ禍の中でいろんな対策を取られてきたと思います。ぜひさらに対策を強化していただければ、それぞれお一人お一人の力でまずは封じ込めていきたいと思いますので、感染対策というところに十分お気を付けいただきたいと思います。それと併せてワクチン接種をまだ打たれてないという方については、ぜひワクチン接種についてもご検討頂ければと思います。それと併せて普段から万が一家族で陽性者が出て5日間あるいは7日間待機しなきゃいけない、それに備えていろんな食料また水等を日ごろから準備して頂きますようお願い申し上げます。

（記者）：

2つあります。コロナで和歌山市1000人近く急激に増えたんですけれども、原因はいったい何なんだと見ているのかということと、ああいう状態っていうのはしばらく続くんでしょうか。800人とか900人とかっていうやつ、見通しをちょっと教えていただければと思うんです。

（市長）：

今その3連休のところから急激に増えてきました。今じゃあどんな状態かというとちょっと一定してきたのかなという感じがします。ただ検査等で、追いついてない分があるとか、そういった部分がちょっと日によって出てきています。そんな関係があって、多くなったり少なくなったりしてるんですけども、一応今週はある程度の状況になってきて、ここからこの後見ていかないとわからないとこがあってまださらに伸びるのかどうか国の方はさらに陽性者数が増えていくんじゃないかと言われているので、これは十分注視していかなきゃいけないと思っています。

（記者）：

ビジョンの件なんですけど、ちょっとわからないのが市長と企業局の管理者の権限の割り振りっていうんですか。市長は前から自分としては新しいのを作った方がいいんじゃないかとは思っているということは何回かをおっしゃっていると思うんですよね。この水道ビジョンの検討会議では市長の考え方ってどう扱われるのか。あいつが勝手に言ってることだから全然関係なく話し合うのか、それを参考にしながらだいたいその方向で検討するのか。そこらへんの関係がよくわからないんです。このビジョン検討会議の最初の会には市長は出席するのかなんか発言をするのかそこら辺をちょっと教えていただけますか。

（市長）：

地方公営企業法によって市長の権限というのはかなり制約されています。普通は管理者が全責任を持って対応するということになっているんですけど重大な公共の福祉っていうかな。公営企業法の中でも大きいのは福祉に関するところは市長が関与できるんだったっけ。正確な法律の条文忘れたんですけど重大な福祉については関与できることになっています。そういう意味では今回はもう重大な案件だと思ってて、市長としての考えというのは私も持ってて、新たに北部に新浄水場設置というのは大事であると思ってますし、ぜひそれは進めたいと思っています。それとバイパスっていうこともこれも早期にリダンダンシーの確保っていう面では必要だと思ってて、そういう観点から私は今回第1回目のビジョンの検討会には出席させてもらうつもりです。これは事務局側として出席させて頂きたいと思っています。

（記者）：

そうして例えば市長が今の考えでビジョンの会議で話をしてこの検討の内容によってはですね、新浄水場よりもそのバイパスだとかのほうが早いし安いし有効じゃないかという話になればそちらの方になるということもありうるということですよね。

（市長）：

もういろいろ検討したんです。私なりにも検討して両方必要じゃないかなと思っています。新浄水場も必要だしバイパスもやっぱり必要だと思ってて、私はそのスタンスでいろいろアドバイスもさせていただければと思います。ただ財源的にはやはり国の財源っていうところを持っていかないと一般会計からどう回せるか、それを起債もらえるかとか、補助金もらえるかそういったところは、これは市長として取り組まなきゃいけないことだと思ってて、その検討会議の状況と合わせてしっかりと市長としての立場というのを明確にしていきたいと思っています。

（記者）：

バイパスの件については前回のビジョンのやつとかでもあったんです　けどあれをするにはいくらぐらいかかるんだとか、こういった試算はもうすでにされているんでしょうか。あと新設の場合も大体いくらぐらいかかるんじゃないかとかっていうのはわかるんでしょうか。

（市長）：

概算的にはわかるんですけれども、ただどこまで精度が良いかってなる　と、まだまだいろんな調査はしないといけないんですけども大体のその大枠の中で検討を進めていかざるを得ないんじゃないかなと思います。

（記者）：

コロナで一つ教えてください。保健所業務逼迫っていうことなんですけど1日の検査件数の上限というかキャパシティは現時点でどれくらいなんでしょうか。

（市長）：

検査についてはいろんな機関もやってくれてます。民間から入ってくる検査の方が多い状態なんですけど正確なところは保健所来てるのかな。保健所から。

（健康局）：

検査につきまして現在陽性者の同居家族の方の濃厚接触者としての接触者健診というのを原則受けておりません。ですので、第6波の時と比べますと検査件数的には減ってるんですが、必要な例えば医療従事者であるとか高齢者施設の従事者であるとかそういった方の検査は積極的にさせていただいております。ですので、検査のキャパシティとしては実はまだ空きはあるのですが、今600とか700とかって陽性者の方のご家族みなさんにご案内することは控えております。そういった状況でございます。

（記者）：

そのキャパシティがどれくらいかというのは公表あんまりされないですか。1000件くらいとか

（健康局）：

行政検査としてのキャパシティとしては500,600はあるんですけれども　現在検査を行っているのは、例えば発熱症状がでて医療機関を受診された方が医療機関の方で検査をしているというのが圧倒的に多くなっておりますので全体としてのキャパシティは民間の医療機関の分については分かりかねます。

発表項目以外について

（記者）：

安倍元首相が銃撃された件に関連してなんですけれども、旧統一教会と政治家の関連というのが徐々に明らかになってきてますが市長は市長選でですね、旧統一教会から支援を受けたりですとかその関連イベントに祝電をお送りになったことっていうのは今までにあるんでしょうか。

（市長）：

それはないと思います。ちょっとわからない部分というのは確かに後援会すべて把握してないんですけれども私が関係した中ではないと思います。