市長記者会見　令和4年11月8日

11月市長定例記者会見
【令和4年11月8日（火曜日）11時00分～】

市長発表事項

発表項目

新たな賑わい交流拠点の創出に向けて～JR和歌山駅東口の高度利用に向けた公募を開始します～

　11月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日発表項目3項目ございます。順番に説明させていただきます。和歌山市の民間の力を活用した第2弾のまちづくりに入っていきたいと思ってます。まずJR和歌山駅の東口ですけれども東口自体をご存知の方はわかると思うんですけども、2階建ての駐輪場が駅の真正面にあってその向かって左側にバイク等の2輪の駐輪場、いずれも平面利用的でほとんど高度利用がされていないということがあります。そのため今後賑わいあるいは交通結節機能の充実また玄関口としても、和歌山の玄関にふさわしいようなそんな玄関にしていきたいという思いで、民間の力を活用させていただくことにしました。土地については全て市の土地でございます。この駅前の広場を含めて駅ビル等の高度化を図っていきたいと、イメージとしては新しくできた市駅のイメージなんですけども、そうしたイメージで今後民間の方がどういう提案をしていただけるかというところにかかってるんですけども、これまでサウンディング等1年以上かけてやってきました。そうしたことも踏まえて今回このまちづくりに協力していただける事業者の方の公募をさせていただきます。公募がまずは参加資格確認申請書の受付をさせていただくんですけれども、11月8日今日から12月5日まで公募で受付をさせていただくと。ここで申請していただかないと次に進めませんのでこの期間に応募していただける事業者の方を募集します。企画提案書は1月23日から2月21日まで。そして来年の3月下旬には優先事業者を確定させていきたいと思ってます。その後は協定の締結そして契約の締結という形で進んでまいります。JR和歌山駅が和歌山の大きな玄関口で、今後東方面への発展性にもつながるような駅の玄関口になればと思ってます。それと併せて多くの人にとって、ここを賑わいの場所また利便性のある場所になればと思ってます。

和歌山市事前復興計画の策定について　第1回事前復興計画策定会議を開催します

　昭和南海地震が昭和21年に起こって今年で76年になります。今年の1月には南海トラフ巨大地震の発生確率も引き上げられました。40年確率で言うと80%から90%だったのが90%という形でその幅がなくなって、もういつ起こってもおかしくない状態になってきています。そんな中で今まで防災減災の取り組みを行ってきたんですけれども、合わせて万が一災害が来た時の事前復興計画の策定を開始したいと思ってます。11月15日に第1回目の復興の計画策定会議を行います。まず被害状況であるとか応急対応をどうしたことをするか、あるいはスムーズな復興に向けての準備できること、そうしたことを今後事前復興計画の中に盛り込めればと思っています。策定はだいたい1年ちょっとかけて令和5年度末ぐらいに策定をしていければと思っています。ただそれまでもいろんな方のご協力また市民の皆様のご意見もいただきながら、段階的に準備できるものについてはしっかりと準備しながらいきたいと思ってます。

3年ぶり！第46回市高デパート　館内26店舗、館外22店舗　計48店舗で開催します

　3つ目は市高デパート。昔は市和商デパートと言われたんですけども、市高デパートを3年ぶりに開催することが決まりました。子供たちが心を込めて仕入れから販売も接客もさせていただくということで、ぜひ子供たちの応援も含めてお越しいただければと思います。非常に子供たちが本当に力を込めて様々な商品の品揃えをしてますので、ぜひお越しいただければ、応援していただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

まず1点目のJR和歌山駅東口の関係で伺いたいと思います。市長としてこの民間の力を活用するというところはどのようなメリットがあると捉えてらっしゃるかちょっと聞かせてください。

（市長）：

まず今までも民間の活力を活用させていただいてきました。南海和歌山市駅も再開発という形で南海電鉄さんの力をお借りしましたし、今市内でも再開発がどんどん進んできたんですけども、それは全て民間の資金そしてノウハウも活用させていただいて、行政だけでは発想できないものそして行政の力だけではできないことを実現していく。そういうところに民間の力を活用していただけると思ってます。今回JR和歌山駅東口についてはたまたまかもわからないんですけど、駅舎の一部まで和歌山市の土地になってるということもあって、市の土地を有効活用、高度活用していただくことによって、さらに玄関口が出来上がる、賑わいの拠点もできていけると思ってます。そうした意味で民間の力を活用させていただきたいと思ってます。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。ちょっと続けて同じトピックで質問させてください。これまで市長としてもこのJR和歌山駅東口の状況について市民の方から声をいただくことも多かったかなと思っておりますけれども、この場所がどんな場所になったらいいなと市長としてお考えでしょうか。

（市長）：

このJR和歌山駅っていうのは県内最大の乗降客数の駅です。まさに地域の交流の拠点でもあります。そうしたところがさらにいろんな意味で利便性が高まって、そして交流の拠点となって賑わいが創出されるそんな駅になればと思ってます。東口の交通結節機能はまだ弱いなと思ってます。観光バスがあるとか高速バスそういったところについても乗り場としてはちょっと不便さがあるので、そうした交通結節機能っていう面からも充実させていって、より利便性の高い玄関口になればと思ってます。

（記者）：

わかりました。ちょっと今の部分と少し重なる部分あるかと思いますけれども西口もあるかと思います。その両方合わせてですね、どんな駅前どんな玄関口になればいいなと思っていらっしゃいますか。

（市長）：

西口については今後まだ次の段階になるかなと思うんですけれども、西口自体も駅舎自体もかなり古くなってます。もともとはステーションデパートをリフォームして今のMIOっていう形になってるんですけども、そうした中では今後西口の駅ビル自体もどうするかということは今研究会を設けてて、研究しているレベルなんですけれども西口の駅ビルあるいは駅前広場この辺はちょっと次の段階に入ってくるかなと思ってます。

（記者）：

わかりました。この後公募で多分企業の皆さんからいろんな提案があるかと思いますけれども企業の方に期待する思いとしてはどんなところに期待したいなと思いますか。

（市長）：

ここにも書かせていただいているんですけど、さっきからの繰り返しになるんですけどもやっぱり交流機能を高めたいと思いますので、そうした交流機能が高まるような場所、あるいは賑わいにもつながる、そして交通結節機能である利便性にもつながる。ちょっと贅沢なんですけど様々な機能を市としても期待してます。すべて応えていただけるかどうかっていうのは、今後によるんですけども、ぜひ東口の活性化のためにもいい提案をいただければと思ってます。

（記者）：

今の同じ質問なんですけど市長先ほど1年かけてサウンディングというのは宣伝してきたということですか。

（市長）：

サウンディングっていうか聞き取り調査みたいな形でやってきました。これ一応公開させていただいて1年ちょっと前かな、いつやったんだっけ。

（担当課）：

2年度末になります。

（市長）：

ちょっと 正確に言ってくれるか

どんなことやったか

（担当課）：

東口においてどういうものが提案できるかっていうような内容で事業者さんの方にサウンディングさせていただいております。

（市長）：

2年度末っていうことなんですけど、ちょうどコロナも非常に増えてきた状態の中で、ちょっと一時期停滞というかサウンディング自体がうまく進んでなかった時期もあります。そうしたこともあって時間がちょっとかかってきたんですけども、今回ようやくそうした結果も踏まえて、こんな駅だったら可能かなとかそういうことも踏まえて今までやってきましたので、今回正式に公募という形を取りたいと思っています。

（記者）：

そうすると1年かけて下調べをしてきたということですねその企業に対して。あとこれ来年3月に優先交渉事業者の選定ってことなんですけどこの事業の規模というんでしょうか。それ相手のあることなんでしょうけど例えば10兆円ぐらいかけるんだとか3000億円ぐらいなんだとかそういう規模っていうのはなんとなくイメージはあるんでしょうか。

（市長）：

規模感についてはあまりないんです。ただ高度利用していただきたいなと。今ほとんど平面利用しかできてないので、できたら2次元的な3次元的っていうんかな高度利用していただければありがたいなと思ってます。土地は市の土地だからどんな形で使っていただいてもいいんですけれども、ただある程度公共性も持った形で、そして賑わいに資するような機能があればなおいいんじゃないかなと思います。

（記者）：

そうするとこの土地を公有地を売却してっていうことはないんでしょうか。もうあくまでも公有地の上にやってもらうということでよろしいでしょうか。

（市長）：

これもうあくまでもお貸しするという形になります。長期にお貸しするという形を取りたいなと思ってて、売却は考えてないです。

（記者）:

サウンディングっていうのをやってこられたっていうことなんですけども、これ具体的に事業者からどういうことやったらできるっていうちょっと分かりやすく言ってもらいたいんですけれども。

（市長）：

どういう活用方法がありますかっていうその提案をお聞きするっていうような感じになります。ある程度のどのくらいのエリアというのは和歌山市でも示させていただいて、その中でいろんな制約ももちろんあるしそうした制約含めてどういった利用ができますかっていうことを聞き取っていった感じです。

（記者）:

具体的にどんな利用だったらできるって事業者からは言ってきたんですか。

（担当課）：

当時のサウンディングの結果の方につきましては、住宅系の利用っていうのとあと医療系の建物という形での提案になります。

（市長）：

公表してる分でいいよ。
ホームページに載せてんの。

（担当課）：

そうですね。ホームページにも載せています。

（記者）:

要は住宅系というのは住宅マンションみたいなものを建てて、その下に商店を置くとかいうようなことなんですか。

（担当課）：

はい。そのような形で聞いております。

（記者）:

医療系っていうのは具体的にどんなもんなんですか。

（市長）：

今後の事業提案は民間さんからのにもかかるので、公表してる部分だけで説明させていただきたいなと思いますので、これがイコール次につながるかどうかも全く違いますので、ある程度どういう利用もあるかなっていう意見っていうか提案的なところを聞いただけですので、イコールにはつながりませんので、その辺はちょっとご了承いただきたいなと思います。

（記者）:

サウンディングをやったことはやったんですけど、これがイコールにならないっていうことでよろしいんですかね。

（市長）：

その通りです。使っていただけるところがあるかどうかっていうところをまず見たかった。そしてどんな利用方法もあるかっていうある程度民間の提案的なところも聞きたかったので、今公表してるんだよね、結果について。

（担当課）：

はい。その5件っていうのにつきましては公表してます。

（市長）：

公表している部分については説明できるんですけど、それ以外もいろんな形がありますので、今後の提案に期待したいなと思ってます。

（記者）:

報道するにあたってもどういうものができるのかっていうのとか、どのくらいの規模かっていうのをちょっと伝えないと何もわからないかなとは思うので、そのあたり言える範囲でいいんですけれども教えていただければありがたいなと思うんです。その高度利用とかいうのも具体的にどういうものなのかさっきのマンションの話なのか、要は民間が建物を作ってそこに事業者が入っていくっていうようなイメージなのかちょっと具体的な話をしていただければありがたいです。

（市長）：

イメージがわかりにくいと思ったんで、市駅のイメージをそこへ出させてもらってます。できればああいう市駅みたいなイメージになればなと思うんですけども、それはまだどんな形で出てくるかというところがわかってないので今後期待したいなと思ってます。

（記者）：

今の続きなんですがこの東口の公募にかける和歌山市の所有の土地っていうのは広さはどれぐらいになるんですか全体で。

（担当課）：

現駐輪場の敷地も含めて約7,000平方メートルになります。

（記者）：

事前復興計画で1点質問させてください。他の自治体さんではもうやっているところもあるかと思いますし、ちょっと南海トラフが来るっていう直面している市の状況からすれば、少し遅れてしまっているのかなというようなイメージもなくはないんですけれども、一方でその他の自治体さんの取り組みを見てからやるっていうのはメリットもあるかと思います。そのあたり市長の認識を伺えればと思います。

（市長）：

まず和歌山市で事前復興計画が非常に難しいと思ってます。何かっていうとまず経済活動をやってるところがほとんど沿岸部であるとか、そうした中で事前にじゃあ土地利用をどうするかっていうところは非常に難しいと思っていて、ただ今回、我々L2っていうか一番大きな南海トラフ巨大地震が来た時の被害区域っていうのは想定で持ってますので、そうじゃない部分で、今後どうしたことができるかっていうところを、高台も含めて、しっかり検討できればと思ってます。今まで災害が起きた時に、まずは住むところになります。これは紀伊半島大水害でもそうだったんですけれども、まずは住めるかどうか、それと住めない場合はどこか別の場所で仮設なり、あるいは高台移転等で住めるか。そういったところがやっぱり大きなところになってきますので、和歌山市内でも高台利用っていうところが、いくつか今も既にある団地であるとか、開発予定地であるとか、そういったところもありますので、そうしたところも含めて、民間の事業者の方もどんな協力をもらえるかとか、そういったところも事前に予定できればなと思ってます。

（記者）：

同じ質問なんですけれども、この事前復興計画っていうのが今からだっていうのがちょっと全く知らなかったんですけれども、この復興計画というのは南海トラフに備えて復興計画っていうのはこれ以外には全くないんでしょうか。細々としたものはあるんだけれどもということでしょうか。この事前復興計画の位置づけがちょっとわからなくてですね、これがもう復興計画の最上位に来てるものなのか、そこをちょっと教えていただけないでしょうか。

（市長）：

もともと事前復興計画っていうのは、東日本大震災が起こった後まちづくりに対して非常に議論に時間がかかった。高台移転するかそこで再整備するか非常に議論に時間がかかった。そんな中でもし大規模災害があった時に、ある程度まちづくりの方向性を決めておいた方がいいんじゃないかということで全国的にも取り組み始めて、和歌山県でも事前復興の基本方針みたいなものが出ています。県内でも美浜町さんがまず策定されてるんですけども、和歌山市はなかなか被害を受けたところの土地利用を事前に決めていくっていうところは非常に難しいなっていうところでスタートがなかなかできてなかったんですけれども、ただ今高台の方いろんなところの開発も進んできてます。そうした中で事前復興にある程度役立つような開発っていうところも視野に入れておいた方がいいんじゃないか、それと被害を受けたところをどういうふうに復興していくか、例えば工場であるとかそういった経済活動、あるいは商業活動、福祉活動。そういった部分を速やかに復興するためにはどうするか、そうした方向性をはっきりさせといた方がいいだろうということで今回スタートさせることにしました。

（記者）：

今の策定会議のことなんですけれども、そうするとこの復興の重視せざるを得ない例えば沿岸部とかがあるわけですよね。そこの企業をどうするのかという場合は、この策定会議などにはそういった人たちも入ってくるものなんでしょうか。それともこれは和歌山市役所だけでまず策定するようなものなんでしょうか。

（市長）：

1年ちょっとかけるんですけども、いろんな声を聞かなきゃいけないなって思ってます。まず市民の方の声も聞かないといけないし、そうした様々な事業活動されている方、あるいはステークホルダーの方、そうした方のご意見というのはやはりしっかり聞きながらやっていくことになると思います。

（記者）：

事前復興計画の関連で、先ほどの質問なんですけれども要はこの1回目は市の関係者っていうふうになってるんですけど、有識者とかそういう人も今後入ってくるっていう理解でいいんですか。

（市長）：

どんな形でっていうのはまだ決めてないんですけれども、何らかの形でそういうご意見を聞く場っていうのは作っていかなきゃいけないなと思ってます。

（記者）：

市長が今思われている一番の課題っていうのはそういう災害が起きて、まちづくりを高台移転の方向で考えるとかそこまでは言えないような状況ですかね。

（市長）：

和歌山市においてはすべて高台移転というのも全く不可能な話ですので、高台も含めて今後の災害に備えて、どういった活用があるかであるとか、被害を受けるところの復興を速やかにやれるか、そういったところが重点になってきて、被災地の部分の土地利用をあらかじめ決めてしまうというところまではやれないと思ってます。

発表項目以外について

（記者）：

前も同じことをお聞きしたんですけれども、六十谷の復興のやつ2回目っていうのはもうそろそろ日程が決まったんでしょうか。

（市長）：

2回目はまだ発表はしてないんですけどほぼ決まりかけてます。もう一つは前にもちらっと言ったんだけど最終的にビジョン策定するためには、料金の方の委員会というかそれも含めて委員会立ち上げていかなきゃいけないんですけど最終的にはそれも含めて、できるだけ近いうちに最終的なビジョン策定のための全体をできるようにやっていきたいと思ってます。

（記者）：

正確に言うとだいたいいつぐらい、知事選の最中にそれとも終わってから

（市長）：

知事選と関係あるんですかね。

（記者）：

忙しい最中にやられたらちょっと困るなっていうのがあるので、できるなら知事選が終わった後の方がいいなというただそれだけです。

（市長）：

そこは考えてなかった。今の予定だったら知事選の最中になりそうだったんですけど改めてちょっと再考してみます。

（記者）：

相手があることなのでそこは何とも言えないですけど。

（担当課）：

次の委員会の日程は一応もうほぼ決まってます。最終調整に入ってますんで近日中にお知らせするように考えております。

（市長）：

多分重なってしまうんです。

（記者）：

あとこの料金の委員会とおっしゃいましたけどもあれは協議会でしたか。あれの下部組織みたいな感じでできるんでしょうか。それと全く独立して前のパブコメの内容をまとめてその2回目の委員会に出すとかその関係をちょっと教えていただきますか。

（市長）：

あんまり言ってしまうと企業局に怒られるんだけど、議会もちゃんと説明していかないといけないので、下部とかじゃなくて多分並列の形ですね。まだ立ち上げてない委員会があるので料金を主においたところ。そういったところを立ち上げて並列で最終的にこの投資と料金と合わせた形でビジョンを作れればと思ってますので。

（記者）：

水管橋の関係で追加ですけれども先週の金曜日にパブコメが締め切りだったと思いますけれども、今パブコメの整理がされているかと思いますけれども、どんな状況で件数とかですね内容とか、あとはどのようにこれを生かしていくかそのあたりちょっと聞かせていただければと思います。

（担当課）：

企業局です。件数なんですが今おっしゃったように4日に締め切ってまして、現在で124件いただいております。今内容についてはちょっと精査している最中です。以上です

（記者）：

ありがとうございます。ちょっと重ねてごめんなさい。このパブコメこの後の第2回の協議会とかに重なってきてくるとは思うんですけど、市民からの声っていうのをどのように活かしていきたいか改めて意気込み聞かせていただければと思います。

（市長）：

大きな項目は、今後特に北部どうするかっていうところだと思ってます。複線化あるいは新浄水場あるいは両方やるという案でいろいろパブコメもさせていただきました。合わせて全体的な料金どうなるかっていうところはこれまだ料金の委員会っていうのが立ち上がってないので、確定的な話じゃないんですけど、整備による例えば複線化だと1.2%上がりますよとか、浄水場と複線が両方で6%上がりますよと。そうしたところは明示させていただいて、ただちょっと誤解されてるのが、両方やると20%かかるんだとかそういうふうにちょっと誤解されている方もおられるんですけど、これはあくまでも元々の料金っていうのはそれだけじゃなくて、いろんな更新計画であるとか様々なものを含めてますので、意見いただいてる中では、ある程度料金面っていうのも料金のアップ分っていうんですかそういった意見も出てますので、それも含めて今度料金面の検討にも入って、最終的なところを出せればと思います。

（記者）：

ありがとうございます。もう1点すみません。パブコメなんですけれども　124件いただいたということでそれだけ市民の方の関心も高いのかなと思います。この124件パブコメいただいたことについてはどうでしょうか。どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

（市長）：

やっぱり水道に対する意識がすごく高いというのは改めて思いました。崩落して断水があった時もそうなんですけども、今回1年経ってパブコメさせていただいてやはり多くの方から水道に対する意見をいただけるというのは、それだけ水道に対する意識が高いということでやはりこれからしっかりと水道の安定供給また安全性の確保。そうしたところについて取り組んでいかなきゃいけないというのを改めて感じました。

（記者）：

料金の場合ですね、これは委員会とか例えば審議会というものを必ず開かなきゃいけないものなんでしょうか。前の改定だともう20年以上前だったと思うんですけれども、この委員会というのは必ず設置しなければならないものなんでしょうか。そこをちょっと教えていただけますか。

（担当課）：

すいません企業局です。必ずしも立てなければならないというところではございません。立てている自治体もございますし、そのまま自治体判断でやってるところもございます。

（記者）：

自治体判断というと最終的には市長の一存で決めることもできるということになるということなんでしょうか。管理者ですかどちらかでしょうけども。

（担当課）：

審議会っていう形ではなくて、先ほど市長も言われてましたように、意見を聞く場というところは設けまして、様々な意見を聞いてそれを参考にどれぐらいの料金になっていくかというところは判断していくという形になります。そしてあくまで水道料金は条例の改正になりますので、そちらで議会でお諮りするという形になろうかと思います。

（記者）：

市民の声を聞くっていうところに関連して、先日全4日程あった移動市長室が終わったと思うんですけど、どんな意見が市民の方から挙がったとか、あと今後どういうふうに市政に活かしていきたいっていうものがもしあれば教えてください。

（市長）：

移動市長室毎週土曜日の主に午後にやってるんですけど、10ブロックのうち今4ブロックまで終わったところです。移動市長室やって良かったなと思うのが直接生の声を聞ける。今までも連合自治会長さん通してとかそういう団体の長さんを通してというのはあったんですけど、直接生の声を聞きに行くと。例えば連合自治会さんの中でもいろんな意見が、団体によっては違う意見も出てきたり、これは今まで集約集約って各自治会ごとに意見集約をお願いしてたんだけど、集約する方も大変なんだなっていうのは改めて思いました。真っ向から反対っていうか違う意見も出てくるし、同じ地域の方なんだけどもやっぱりいろんな意見があって、それを集約していくっていうことは本当に大変なんだなっていうのは改めて思ったし、あと個人意見がものすごく少ないんです。ほとんどがその地域のために例えば通学路を危ないんでどうしましょうとか、浸水が多いのでどうするとかそういう移動市長室でどなたでも来てもらえるんだけど個人的な意見っていうよりやっぱりその地域のためにっていう方の意見が非常に多いなと。非常にありがたいと思ってます。今回今まで知らなかったこんな課題があったんかというところなんかもわかってきたし、やっぱり移動市長室をやって良かったなと思ってます。まだあと6ブロック残ってますのでこれもしっかりとやっていきたいと思います。

（記者）：

お話できる範囲でいいんですけど、具体的に近々に何か解決しなきゃいけない課題とかっていうのがもしあれば。

（市長）：

やっぱり多かったのが通学路の問題です。通学路の安全性の問題そうしたところがあった。それで本来なら合同点検をお願いして、合同点検でやってもらってるんですけど、その制度を活用されてない知らないとこもあったんで、是非合同点検っていうのは道路管理者であるとか、交通の管理者またPTAさん学校関係こういった方が共同でやる点検なんですけど、そうした合同点検はやっていただければということでお願いしたり、緊急性のあるものについては早速対応したりしてます。それとかあとは例えばため池が危ないんじゃないかであるとか浸水が非常に多いよとかそういったところはこれからのハード整備来年度の予算等も含めてやっていかなきゃと思ってます。

（記者）：

これまでどれくらいの方が参加されて、あと今後の予定は具体的に決まっていれば教えていただきたいんですけれども。

（市長）：

今までだいたい意見を言っていただいた方、代表として言っていただいた方がだいたい130人おられます。130人で意見数が168件。1人で何件かやられる方もおられますので。168件の意見が出てきました。

（市長）：

今全部で4ブロックなんですけど、自治会数でいくと何件だっけ。

（担当課）：

広報広聴課です。今4ブロックで地区で言いますと16地区に訪問しています。

（市長）：

あと26地区残ってるんかな。それで年内はちょっと無理だと思うんです全てやっていくのは。来年にかけてまたやっていきたい。ただ冬の寒い時期に出てきてもらうのも大変だしコロナの状況もあるので、今年は12月10日で一旦終わって、来年また引き続いてコロナの状況、寒さの状況を見て再開したいと思います。