市長記者会見　令和3年4月24日

4月市長定例記者会見
【令和3年4月24日（土曜日）午後2時～】

市長発表事項

発表項目

緊急事態宣言発出にかかる本市の感染対策について　

　土曜日にもかかわらず緊急会見ということで、ご出席いただきましてありがとうございます。明日から、4都府県に緊急事態宣言が発出されます。関西圏では大阪、京都、兵庫ということで、我々和歌山市にとって非常に近いということで、それに対する感染対応について、発表させていただきます。

1　飲食店への営業時間の短縮要請に伴う状況調査を行います

　まず今朝、知事の方からも発表がありました。飲食店への営業時間の短縮、時短の要請でございます。国の方からも協力金の支払いが認められまして、我々としても非常にこれは協力金とセットで時短を受けてもらいやすい状況ができたのじゃないかなというふうに思っております。こうした中で、県と連携をとりまして、和歌山市の方は時短をしていただいてる店等についての協力要請と見回りをさせていただきたいと思っています。今日から5月1日まで、市内に約2200店舗ございます。約2200店舗を対象にして、それぞれ21時以降営業しているかどうかについての、見回りを行っていきたいと思っています。いずれしてもこの件については県との密接な連携のもと進めて参ります。

2　大型商業施設等の見回りを実施します

　それとあわせてですね、やはり今回大阪、京都、兵庫については大型商業施設等の休業要請も出されています。こうした商業施設等については、和歌山市へも来られる可能性も高いと思います。それ自体は別にそんな大きな問題ではないと思いますが、我々としても見回りをやっていきたいと思っています。連休中特に大型店舗で、大勢の人が来られる可能性のあるところ、そうしたところについては、見回りを強化していきたいと思います。

3　イベントの中止及び一部施設の休業等について

　併せてですね、イベント中止、これも5月の、特に大型連休中、これはすでに発表させていただいてますけども、この毎年子供の日に音楽大行進、なかよしまつりを行っています。これについてはもう中止ということをさせていただくとともにですね、和歌山城の天守閣わかやま歴史館、これについてはこの緊急事態宣言期間中については、休業をさせていただきたいと思います。

4　防災行政無線での呼びかけ

　それとあと防災行政無線で、25日、明日から毎日不要不急の外出、或いは緊急事態宣言が出ているところの地域への、外出をできるだけ自粛してくださいということを呼びかけて参りたいと思います。

5　ワクチン接種の加速化

　やはり我々和歌山市として感染の押さえ込みと合わせてですね、ワクチン接種を加速していきたいと思っています。現在ですね、加速するために一番必要なのはやっぱり医療従事者のご協力でございます。医療従事者の方についてまだワクチンを接種されてない。それは医療従事者への、ワクチンが不足しているということで、接種されてない医療従事者の方もおられます。そうした方に、高齢者用、今回和歌山市の方でも十分な確保が、見込めましたので、医療従事者の方に一部転用させていただきたいと思います。これは医師会等から要請のありました750人分。これは医療従事者の方へ転用させていただいて、できるだけ速やかに接種していただく。それがひいては高齢者の接種の方の加速化に繋がって参ります。それとあわせて5月中にはですね、本市の高齢者の約半数が、1回目接種を終えられる予定になっています。これ全高齢者の人口の約半数でございますので、希望される方がどれだけおられるかによってはですね、かなりの高齢者の方に接種が行き渡るということで、予約については安心して予約していただければ、大勢の方にも5月中には、1回目接種が完了していただけると思っています。その中でまずですね、接種協力医療機関が26日、月曜日から116の医療機関が277の医療機関に変更されます。26日にはホームページ等で公開されることになります。また市報わかやま5月号と一緒に、そのチラシが、お届けされますし、各支所であるとかサービスセンターと、市の関係機関に貼り出されますので、慌てずにですね、予約をしていただければというふうに思います。またワクチンナビ、厚労省のワクチンナビについても、それぞれ予約か或いは少ないとかそういった情報も出されますので、ワクチンナビの方も併せて見ていただければというふうに思います。中に書いてるんですけども5月の10日の週は約2万回分、2万人分が接種されます。また17日、24日の、週にはそれぞれ週あたり2.4万人分が接種される予定になっています。合計約7万人分と言う事で、高齢者の対象11万6000人のうちの、高齢者施設、障害者施設の従事者にも接種させていただきますので、そうした方が除いた中でも、大体高齢者の約半数。希望される方がどれだけおられるかによるんですけども、例えば8割、7割だとすると、かなりの高齢者の方に接種が行き渡ることになります。

6　コロナ禍でも学びを止めないハイフレックス型授業を実施していきます

　特に教育関係ですけども、和歌山市の中でも都合によって学校を休まざるをえない方おられます。そうした子供さんもですね、学びを止めない、或いは登校できる方は、登校していただける、そんな中で学びを止めないということで、GIGAスクールで1人1台パソコンが導入されました。これを活用して、和歌山市ではハイフレックス型と言って、フルオンラインでやる場合だとかいろんなケースがあるんですけれども、その中で、例えば一部の子供の方が、教室で休まれてる場合でもその教室の映像を流すことによって、自宅でも授業を受けられると、そういう一部の方、欠席の方にも家でも授業を受けられるそういったハイフレックス型の授業を、5月から実施して参ります。できるだけその学びを止めない、そういった体制で学校教育の方も進めていきたいと思います。

　発表項目は以上でございます。

　よろしくお願いいたします。

 

記者の質問事項

緊急事態宣言発出にかかる本市の感染対策について

（記者）：緊急事態宣言が出されること、あと、県からの要請が出ることになったことへの改めての受けとめと、和歌山市内の現状のコロナの情勢をどう見ているのかを改めて教えてもらえますか。

（市長）：今回、4都府県に緊急事態宣言が出されました。特に関西圏我々一番近いということで、大阪兵庫京都の非常に感染者数が多い。そして医療の方も危機的な状況にあるということで、今回、緊急事態宣言が期間も集中的にそしてエリアもかなり集中的にやられることになります。これはこの間にですね、何とか抑え込むという強い意志のあらわれじゃないかなと思っていますので、我々としてもですね、それには積極的に協力していきたい。それとあわせて、今回、時短要請と出させていただいたのは、やっぱりマスク外す機会、これを減らしたいという思いで、マスク外せばどうしても感染の可能性が高くなりますので、そうしたことに対する対応ということで今回、県の方にもお願いして、そして、県の方からは特措法に基づく、時短要請を出していただきました。それぞれ飲食店も非常に厳しい経営状況が厳しい中でですね、今回、協力金とのセットということで、これについては非常に我々としてもありがたいなと思ってます。ただ、それぞれの店によっては、時短ってのは非常に厳しい内容にもなります。20時以降酒類等のオーダーストップにもなってきますし、そうした中ではですね、ぜひ、飲食店の皆さんには大変厳しい内容ですけども、ご協力いただきたいなというふうに思ってます。和歌山市としては短期間、5月11日までの間にですね、できるだけ大都市で封じ込めていただいて、和歌山市としても合わせて積極的に封じ込めをやっていきたいと思ってますので、何とか今後、感染者数を減らす方向へ持っていければというふうに思ってます。

飲食店への営業時間の短縮要請に伴う状況調査を行います

（記者）：対象店舗数のところに、21時以降営業している可能性のある店舗ってあるんですが具体的にどういった店舗でしょうか。

（市長）：飲食店ですけども21時以降でやられてる飲食店で多いのは、普通の飲食であるとか、居酒屋さん、またスナック、バー或いはカラオケボックス、そうした業種になります。

（記者）：すべての店舗を見回り調査するんじゃなくてこの21時以降営業している可能性のある店舗だけ調査するっていうことですか。

（市長）：そうですね。20時までに営業が終わるとかそういったところは、明らかに時短の協力店ではありませんので、そうしたところ除いて、21時以降可能性のあるところをすべて調査していこうということになっています。

（記者）：わかりました。案内を送付するっていうことなんですがこの送付はいつごろになりますか。

（市長）：案内送付については県の方から送付させていただくことになります。間もなく出されると思います。

（記者）：わかりました。4チームで見回り調査っていうことですけど、具体的に人数の規模とかどのぐらいなりそうですか。

（市長）：1チーム2人ですので、4×2の8人です。毎晩回ることになります。

（記者）：わかりましたありがとうございます。

（記者）：時短要請に伴う見守りの調査のことなんですけども、21時以降営業してる可能性のある店というのは、従来21時以降の営業だったお店っていうことでしょうか。従来の営業時間が21時以降のお店っていうのは対象になるんですか

（市長）：そうですね、もともともう8時までとかそういったところは対象とならないので、もともと21時以降をやってたというところになります。

（記者）：わかりました。その見回りの結果、例えばその21時以降営業しているお店に対して、何か指導をされるのかどういう対応される予定でしょうか。

（市長）：今回ですね強制力のない時短要請になります。今後ですね、状況に応じて、知事もこれはおっしゃっておられるんですけども、蔓延防止等の必要が出てくれば、そうした形でですね強制力を持ったものに変わる可能性はあるんですけども、ぜひですね、自主的にご協力いただければということで、我々としてもこう回っていく中で、そうしたことも要請させていただければなというふうに思います。

（記者）：協力していただくようにお願いをするっていう、そういう指導になっていくということでしょうか。

（市長）：これいろんなメディアを通じてお願いしていきたいなと思ってますので、ぜひご協力いただければなと思います。

（記者）見回りのことについてなんですけれども、1日で約2200店舗毎日全店舗見回ることになるんでしょうか。

（市長）：そうではない、

（記者）：どれくらいのペースですか。

（市長）：これは、県との連携をしっかりしていかなきゃいけないんですけども協力金の支払いについては県の方になってきます。そうしたことと併せて、県と連携を密にしてですね、和歌山市の方でも、やってるかどうかっていうところはしっかり見回らなきゃいけないんで、ただ全店を1日にすべて回るってのは無理ですので、地区を区切っていってやっていきたいと思ってます。

（記者）：わかりました。その場でこの市職員の方が、お店に説得というかお願いに当たることっていうのもあるんでしょうか。それとも県を通じて頼むことになるのでしょうか。

（市長）：和歌山市はではですね、まず、県との役割分担の中では、まず外観上見ていくということになってます。

（記者）：ありがとうございます。

（記者）：外観を見ていくだけっていうのは、その場でお願いをすることはしないで結果を県に報告するっていう形になるんでしょうか。

（市長）：この辺も本当に役割分担の中でですね難しいんですけども。かなりの店舗数がございますので、我々としては和歌山市の役割としては、しっかりどこがやってるかっていうところ外観的に見ていくということになります。

（記者）：あと細かい話ですが21時以降、営業してる可能性がある営業時間ってのはこれは食品衛生法とか何かで規定されてるんですか、それともお店に掲げられてる看板とかを、見て判断するんでしょうか。

（担当）：最終的な申請を県のほうにしてもらいます

（記者）：営業時間をですか。

（担当）：はい。もともとこうやってたというのを書いていただくということだと思います。

（記者）：それは、食品衛生法上のですか。

（担当）：営業時間を書いてるかどうかというのは即答できないです。

（記者）：飲食店の営業時間の短縮要請の状況調査なんですが、地区割りっていうことは例えば4チームでやるってことは、繁華街例えばJR和歌山駅とかですね、新内とか、和歌山市駅とか、そういうところを重点的にやる予定なんですか。

（市長）：繁華街を重点的にやるんですけども、ただ4チームですのでそれぞれ地区を分担して、やろうと思ってます。

（記者）：何地区ぐらいを考えているんですか。

（市長）：市内全域の飲食店を回るということになります。

（記者）：特に重点地区っていうのは考えてないんですか。

（市長）：重点地区やっぱり新内周辺になってくると思います。

（記者）：対象店舗が約2200店舗で、これが分母として、21時以降にやってる分子っていうのが、どれぐらいの数かというのはわかるんですか。

（担当）：わからないです。

（記者）：分母はどれぐらいなるんですか。

（担当）：全体的にはですね3259、そのうち今回約2200店舗を行くっていうそのようになります。

（記者）：一番の時短の調査は、これはお店が開いてるか閉まってるかっていうところを外観的に見ていくという調査になるっていう。その結果は、県に情報を共有するっていうことですか。

（市長）：はい。その通りです。夜9時以降時短協力いただいて、休業されてるかどうかっていうところをしっかり見ていって県と連携させていただきたいと思います。

（記者）：その調査の目的としてはどういったところになるんでしょうか。

（市長）：調査の目的はですね、特措法の協力金に基づいた見回りなってきますので、時短やっていただいていれば協力金を支払いできるし、やっていただいて実際はやっていただいてなければ、お支払いできないという形になります。

（記者）：協力金支払いの有無が、この調査に基づいて行われるということなんですか。

（市長）：今回は特にそうですね。

（記者）：今回和歌山市長が知事に要請されたことも受けて時短要請というのが出たわけですけども補償金についても今日発表はあったんですが、補助金より先に時短要請が出たということについても飲食店の経営者の方からは納得できないとか困ってるっていうような声も聞かれるんですけども。それについてはちょっとどのようにお考えでしょうか。

（市長）：今回知事要請させていただいてあくる日にですね、今日から休業要請って言われたんで、確かにちょっと驚いたんですけども、協力金と要請させていただいた時はですね、やっぱり協力金がないと、なかなか協力をいただけないし、その経営自体も大変な状況になってしまいますので、そういう意味では今回セットにしていただいてちょっと2日ほど遅れたんですけど、セットにしていただけたというのはありがたいなと思ってます。

（記者）：和歌山市としては何かこう飲食店のフォローとか保障は考えてらっしゃいますか。

（市長）：今のところ考えてません。

（記者）：対象店舗数のところなんですけど分母が3259で、それが2200になってるということでしたが、これは1店舗1店舗現在の営業時間を確認して、絞ったっていうことなんですか。電話調査とかそういう話ですか。

（担当）：約2200店舗に絞りましたのは、業態別に見て、絞ったっていうわけになります。その時間を見てっていうわけではありません。以上です。

（記者）：業態別で、時間っていうのが定められてるものなんですか。店舗ごとにその業態によっても、営業時間が違ったりすることはない。

（担当）：それはいろいろあると思います。この時間帯でやってるだろうというお店を絞り込んだのが、約2200です。

（市長）：実際はですね、申請がきますので、そこでの確認で大体いけると思ってます。それがもしかしたらすれば2200よりも多い可能性もあるし、少ない可能性もあるので、その申請の方でかなり確認できるんじゃないかなと思います。

（記者）：わかりました。ありがとうございます。

（記者）：今のに関連して業態別に絞ったっていうのはその業態っていうのが先ほどおっしゃっておられた居酒屋、スナック、バー、カラオケボックスということでいいんでしょうか。

（担当）：はい。その通りです。

（記者）：居酒屋、スナック、バー、カラオケボックス以外ありますでしょうか。

（担当）：その他もですね、焼き鳥屋さんであったり、焼肉屋さん、ラーメン屋さん、料理店、レストランそういったものがございます。

（記者）：逆にじゃあこの3259の中に、業態別に絞って落とされて2200に入らない業種ってのは例えばどんなものがあるんでしょうか。

（担当）：旅館であったりですね、仕出し屋さんであったり、調理用のパン屋さんであったり、そういったところになります。

（記者）：ありがとうございます。

（記者）：結局そのバーとかスナックとかカラオケとか焼き鳥とか含めて、何業種という言い方するんですか、対象になるのは。

（市長）：法律上の業種ではなく、仕出し屋さんだったら仕出し屋さんというとこで除いていったっていうだけでその業種って言葉ではないです。

（記者）：状況調査がですね4月24日から5月11日まで、ありますね、それでその調査をずっとしてる上でですね、要請に応じる店もあるだろうし、21時以降も要請に応じない店もあるとは思うんですけども、調査を一層進めていって、人が来ていて、なおかつ深夜までやってるおそらく飲食をしてると酒類も提供してるだろうという店に対して、市がですね、何か注意を促すとか、そういう可能性ってあるんですか。

（市長）：今回蔓延防止等の措置をまだされてないので、注意を促すっていうのはできないけども、協力要請はお願いできると思います。今回ですね特にスナック等については非常に厳しいんじゃないかなと思います。20時から酒類は出せないということになりますので、そうした、大体スナック等は20時ぐらいから営業されるとこも多いので、実際ほとんどもう休業するかどうかの話になってきますので、そういったところについては協力をお願いするっていう形をとりたいなと思います。

（記者）：今の話だと見回りで開いてるか閉まっているかというのを確認するのとあわせて、協力要請も行っていかれるんでしょうか。

（市長）：協力要請は状況を見ながらですね、いろんな形で呼びかけはしていきたいと思ってます。1店舗1店舗の協力要請ってのはちょっと難しいかなと思いますので、いろんな形で呼びかけさせてもらえればなというふうに思ってます。例えば団体さんへとか、そういった形で要請させていただければと思います。

（記者）：この見回りをする4チームの方が、実際にお店で協力要請されるっていうことではないっていうことでしょうか。

（市長）：その通りです。4チームの方は、特に協力要請をするということではありません。

大型商業施設等の見回りを実施します

（記者）：この見回り大型商業施設の見回りは先ほど1番の飲食店のチームが担うんでしょうか。それとはまた別チームになるんですか。

（市長）：別チームになります。担当課はですねそこの資料に書かせていただいてるんですけども、まず飲食店の見守りは、総合防災課と商工振興課が主に担当します。大型商業施設については地域安全課が担当することになります。

（記者）：今回、チーム名とか人数とかわかりますか。

（担当）：今、予定しているのが3人1チームで回る予定としてます。

（記者）：毎日ですか。

（担当）：ゴールデンウィーク中のですね、平日と、それと祝日と対比できるような感じで、3回程度今のところ考えております。

（記者）：連休中で3回程度ということでよろしいですか。

（担当）：はい。その通りです。

（記者）今のところなんですけれども、見回りということですが、何か具体的には車のナンバーとかで、どの程度を来られているか判断されるって感じですかね。

（担当）：はい。その通りです。他府県ナンバーがどれぐらい来ているかっていうその割合を調べる。そういう調査になります。

（記者）：飲食店の状況に関してはこれまで和歌山市さんの方も結構できるだけ把握しようとされてこられたと思うんですけども、この大型商業施設にどういう方がどの程度来られてるっていうのは、これまで何か把握しようという努力はされてこられたんでしょうか。

（市長）：これまでってのは過去ですか。去年からってことですか。

（記者）：最近はいかがですか。

（市長）：去年はですね、特にパチンコ店であるとか、そういったところにかなり人が来られると、そこから感染してるんじゃないかっていうことで、そういったところ見守りを大分やりました。ただいろんな1年間の経緯、経験の中で、やっぱりマスクを外すところが一番感染の危険性が高いということで、大型商業施設はそれほどですね感染の機会というのはないんじゃないかなと思ってるんですけども、ただ大阪の方ではもう休業要請が出てきますので、その状況でどっとこう押し寄せるような状況であればですね、我々としては警戒を強めていかなきゃいけないなというふうに思ってます。そうした面で今回は前回とは、ちょっとパターンが違うかなと思っています。

（記者）：ありがとうございます。

（記者）：大型商業施設の見回りなんですけれども、「など」って書いていますが、4ヶ所ってのは何か入れ替わるようなものなんですか。

（市長）：この4ヶ所必ず行かなきゃなと思ってます。かなりきそうな感じもしますので。あとですね、それ以外休業要請が大阪で出てる店舗、大型商業施設で1000平米以上ですかね。そうしたところで流れてくるようなところがあればですね、その点はチェックしていきたいと思ってます。

ワクチン接種の加速化

（記者）：医療従事者750人分ってことなんですけども。これは今和歌山市で必要とする医療従事者のどれぐらいに当たるのかっていうことはわかりますか。

（市長）：わからないです。

（記者）：この750人っていうのは、どこから出た数字なんですか、それ医者の団体からお願いされたとかそういうやつなんですか。

（市長）：そうです。市の医師会と日赤病院の2団体からです。

（記者）：50人分が必要だからっていうのがあったっていうことですよね。

（市長）：今回ですねやっぱり医療従事者の方の希望数が増えたようなことを言われてました。その方への接種ができないということでちょっと、まずワクチンの納入自体も遅れてるのと、希望者数が増えてきたということで、なかなかワクチンが足りないっていう状態になったみたいです。

（記者）：先日高齢者のですね2回の接種はだいたい6月ぐらいで終わるんじゃないかということを仰ってましたがそれは変わらずですか、ちょっともう前倒しになるんでしょうか。

（市長）：国の方は供給については6月末までには全員分を供給していただけるって聞いてます。そこの線は変わってないんですけども。この日からですね接種完了が7月だって言われたり、言われてるので、どうなってるんだろうなと思ってるんですけどちょっとその点は混乱しています。ただ和歌山市としては、大体医療機関とですね、もう一つ高齢者施設と合わせて1週間2万人は接種可能だっていうところがですね、5月10日の分を検討してる中で、大体出てきましたので、1週間2万人というと、それぞれ2回6月中に打つのは、ほぼ可能ではないかなと思ってます。ちょっとだけ7月の上旬にはずれ込むかもわからないんですけども。ただ高齢者11万6000人のうちどれだけの方が希望されるかっていうところは、もうちょっと正確に掴んでいかなきゃいけないなと思ってるんですけど。多分希望される方には、6月中にはすべて2回分を完了していけるんじゃないかなというふうに思ってます。

（記者）：ワクチンのことなんですけども、医療従事者用に一部転用するっていうことで、高齢者の方の接種とかに影響はないと見ているんですか。

（市長）：これはですね今回、4月26日の週の分で確保できて、その部分がですね5月連休までに接種する可能性あります。そのあとの部分が十分確保されたので、高齢者の接種に影響を与えるということはなくて、むしろその高齢者の接種が1週間、何万人できるかっていうところの方がですね、我々としても国へ、供給量要求する際に、それが大体天になってくるのかなと思ってます。

（記者）：最終的には、市長なりがですね、飲食店組合の組合長なりに、口頭もしくは書面で要請するという形にするんですか。

（市長）：これは団体さんとはですね我々もちょっと話ししてます。すでにもうお話させていただいてて、できるだけ協力はしてくださいよってお願いはしてます。ただ今後ですね、時短の状況を見ながらですね、さらに要請を強化する必要があれば、要請を強化していきたいと思います。これは飲食の団体だけじゃなくて他の団体もございますので、別の組合単位というのがあるので、そうした団体単位にはお願いをしていきたいなと思います。

発表項目以外について

質問無し