市長記者会見　令和3年11月19日

11月市長定例記者会見
【令和3年11月19日（金曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

12月定例市議会提出案件について　

　11月の定例記者会見を開始させていただきます。本日の発表項目3項目ございます。まず1項目目が12月議会提出案件ということで、これはこちらのモニターの方で説明させていただきます。まずコロナの感染対策でございます。各企業さんへの感染対策、例えば換気扇であるとか、またアクリル板、そういった感染対策用の資機材、或いは事業転換されるための中小企業サポート補助金をやって参りました。非常に人気が高くて9月に当初の予算が終了してしまいました。今回ですね、次の要望も非常に強いことから9月に遡及して新たに予算を計上させていただきました。9月23日から来年の1月31日まで、補助率2分の1、上限20万円の、そうした設備等への補助を出させていただきます。

　和歌山電鐵貴志川線でございます。グラフも挙げさせてもらってるんですけども、平成28年に和歌山市、紀の川市、そして県で10年間の協定を結ばさせていただきました。それは10年間安全に安定的に運行していただこうということで、設備に対する補助をその3者でさせてもらうことによって10年間安定的に運行してもらうことを協定としてやってきました。ただ28年以降がですね、非常に乗客数が減ってきてます。特に令和2年度のコロナの影響が大きくて、非常な落ち込み方をしている。このままではなかなか運行に対しても支障があるという和歌山電鐵側からの強い要望があって、今回3者で安全運行のための修繕費等の支援をさせていただくということになりました。それぞれの分担の中で支援をさせていただきます。和歌山市は2800万、3者の中では一番負担率が大きい額になってますが、今後ですね、そうしたことを通じて、できるだけ乗客数をふやしていきたい。これも沿線の市民の方、また観光に行かれる方、そうしたすべての方に対して、ぜひ和歌山電鐵貴志川線を利用していただければというふうに思いますので、どうか市民の皆様にもご協力よろしくお願い申し上げます。

　避難行動で、特に高齢者、また或いは障害等の理由で、災害時に避難できない方への、要支援者名簿っていうのはもともとありました。ただそれぞれですね、地域によっては土砂災害で避難した方が良い方、或いは水害で避難した方が良い方、津波で避難される方、それぞれがハザード、災害の要因によって、対象となる方が変わって参ります。今まではそれを一つに扱ってたんですけども、それぞれのハザード毎に名簿を作らせていただく。そのシステムを今回新たに整備することにしました。これによって今後、例えば洪水で紀の川が大変だよっていう時は、その沿線の高齢者または障害者の方の支援を行える。或いは土砂災害であれば土砂災害の危険な区域の要支援者に対して支援を行える。そうした形で、より速やかに確実に避難を行えるようなシステムを整備して参ります。

　紀三井寺のところに南コミュニティセンターがオープンしてます。ここはですね向かって左側に非常に大きな空きスペースが今もあるんですけども、これが将来図書室に使おうということで、まだ整備ができてませんでした。これについてですね、今回の予算で、図書室としての整備を行っていきます。各コミセンと同様の規模、或いは非常に面積が大きいので、それ以上の規模の図書室にしていきたい、そんな思いで新たに南コミュニティセンターに施設を設置して参ります。コロナ等でですね、図書室等の分散を図る、そういう意味からも今回重要じゃないかなということで補正予算に、計上させていただきました。

　今年の8月の豪雨で、友ヶ島の散策道、特に沿岸部の散策道が被災を受けました。今、通行止めにさせていただいてるんですけども、友ヶ島の人気がまた盛り返してきてます。コロナも一時収束してるってこともあって、人気が出てきてるんですけども、通行止めになってる散策道の災害復旧工事が国から認められましたので、整備を着手して参ります。

新型コロナワクチンの追加接種（3回目）について

　次の大きな2項目に入らせていただきます。新型コロナワクチンの3回目接種のスケジュールが大体確定して参りました。原則は2回目接種を終了した方のうち、8か月以上経った方を対象として接種券を配布させていただきます。まずですね、去年の3月4月、これは医療従事者がほとんどになります。医療従事者の方に対して、接種券を昨日ですけれども発送させていただきました。約4200人分の接種券を発送させていただいて、その方については12月の接種になります。また5月に2回目接種を終えた方については12月の下旬に接種券を発送させていただくことになります。和歌山市では高齢者接種が4月から始まってるんですけども4月分は、ほとんど2回目接種まで終わってません。5月から高齢者の接種も入って、2回目接種を完了した方も出てきてます。その中で約1万5000人が、次の1月接種の対象者となります。その方については12月下旬に接種券を発送させていただきます。また協力していただく3回目接種の医療機関については230機関になってます。ワクチンの供給ですけども、これは国から大体去年の3月4月、月ごとに2回目接種終わった方っていうのは国の方で、人数が把握できてますので、それに合わせた供給が確保できてます。11月24日、来週になりますけども、24日に2万3616回分が供給されることが決定しました。これによって、3回目接種に必要な8か月以上経った方への3回目接種、12月分と来年1月分が接種していけることになります。それで、まだ1回も打たれてない方については、引き続き、お困りサポート等でもやってるんですけども、その方については12月は40の医療機関に縮小されてます。その中で12月は、一般の方については接種をさせていただく。1月からは先ほどの230医療機関。これは3回目の接種と医療機関が重複して参りますけれども、その中でまだ1回も打たれてない方は打っていただける状況になります。

令和4年（2022年）1月9日（日曜日）「はたちのつどい（成人式）」和歌山城ホールにて開催！～12月上旬に案内はがきを発送します～

　三つ目の発表項目でございます。今年度もはたちのつどいを実施させていただきたいと思います。新しくできた和歌山城ホールでやりたいということで、感染対策等ありますので、今年やったのと同じ2部制でやらせていただこうと思ってます。大体紀の川の北、南なんですけども、今回中学校区単位で切らしていただくので若干北と南と、入ったところもございますが、2部制でやらせていただく。それで和歌山城ホールの大ホールをメイン会場としてやろうというふうに思ってます。ただ場合によってはその人数が増える場合、或いはコロナ感染で、間隔を空けなきゃいけない場合もありますので、念のため小ホールも確保しております。日時は、令和4年の1月9日、13時30分。2部は15時30分から開始させていただくことになります。それぞれ対象者の方については12月上旬に案内をさせていただくことになりますので、またぜひ参加していただければというふうに思います。

以上でございます。

よろしくお願いいたします。

記者の質問事項

（記者）：

中小企業サポートなんですけれども、受付の終了がいつなのかということと、あと遡及するのが9月23日からっていうのはこれはどういう理由からなんでしょうか。

（市長）：

9月22日で予算が切れました。それで23日以降の申請については、結局受け取れない状態になってます。その時点で補正を組めばよかったんですけども、議会も進めましたし、今回12月議会で上げさせていただいて、その代わり9月23日の申請ができなかった人から、遡及させていただくということで、9月23日にさせていただきました。1月31日まで受付させていただきます。

（記者）：

そうするとこれ9月例えば24日に申請書を出してそのままの人も対象ですし、改めて9月25日に買ったやつを補助してくれっていうやつも対象になるということなんでしょうか。

（市長）：

それはそうです。申請出してなくても、9月23日以降であれば対象となります。

（記者）：

コロナ対策なんですけれども、ワクチンの3回目接種ということで発表ありましたけれども、和歌山比較的落ち着いてる状況で、例えば飲食店、新内とかですね、人出が戻りつつあるというような状況があって、加えてご家族でお祝い事とか、延期されていた方もですね、やはり七五三であるとか、家族で外に出向いてですね、集まりを持ったりして、そういうことで飲食店の方も、動き始めてるような状況なんですが、一方で忘年会とか新年会ですとか、大きな企業とか多分和歌山市の職員の方もそうだと思うんですけども、NHKも含めてですね、やらないっていう選択肢があってですね。なかなか経済活動が再開するのに、そこのところがネックになっているようなところがあると思うんですけれども、その中でその第6波前にね、もう11月中に忘年会やってしまおうっていうような動きがあってですね、それをちょっと取材してるんですけれども、市長のお考えとして現在コロナってどういう状況にあって、いわゆる社会経済活動を元に戻していくために、市民の方に呼びかけるような形で、短い番組みたいのを考えていて、その中で市民に呼びかける形で、忘年会とか新年会、外での集まりについてどんなふうに市民の方に呼びかけられるのか、コロナの現状に対するお考えもあわせて伺いたいと思います。

（市長）：

10月1日に、全国の緊急事態宣言解除されて1日からはもう緊急事態宣言入ってるとこもない。その状況の中で和歌山市も10月1日からはですね、いろんな制約をなくして参りました。現在は国民文化祭もやってますし、そういう意味ではですね、かなり平常に戻りつつあるんじゃないかなと思ってます。ただ感染対策はやはり、片一方では必要だということでマスク、通常の感染対策はお願いしてるところでございます。この状態がいつまで続くかっていうところがなかなか見通せないことがあって、第6波もやっぱり1月ぐらいから来るよっていうことも言われてます。これはもう感染拡大次第で、制約っていうのはまた随時、高めていかなきゃいけないと思うんですけども、今の状況である限りですね、感染対策に注意しながら、経済活動を続けていただければというふうに思ってます。1月2月がどうかっていうところが全く見通せないので、じゃあ早く忘年会等やった方がいいよとか、その辺はですね、なかなか見通せない状態ですけど、我々も今のところ1月については成人式もそうですけど、一応予定通りやっていきたいと思ってます。一方ではですね、今感染者数というよりもやっぱり医療への負担っていうところの準備が一番大事だなっていうことで、我々保健所の体制であるとか、医療との連携であるとか、そういったところについては今準備を進めているところで、今後第5波が非常に負荷が大きかったんですけども、それ以上の負荷もくることを想定しながらですね、その体制というのは十分とって参りますので、ぜひ市民の皆様には引き続き感染対策に注意しながらも、それぞれ今までできなかったこともある程度やっていただければというふうに思ってます。

（記者）：

コロナのことで教えてください。高齢者っていうのは65歳以上ですか。

（市長）：

はい。その通りです。65歳以上です。

（記者）：

それで、はたちのつどいで、去年別の会場でしたけども、入口のところで人が集まってっていう状況が生まれたんですけれども、今回は和歌山城ホールでは、そこら辺の対策はどうなるんでしょうか。

（市長）：

会場外でやはり久しぶりに会った方が集まってくるというのはありえることだと思ってます。今回和歌山城ホール前っていうのは非常に広場も広くしてますし、屋上もあります。そういう意味ではですね、会場に入る前の対応も十分注意しながらですね、密にならないような、そうした誘導等をやっていく予定でございます。

発表項目以外について

（記者）：

昨日の協議会で出た損害補償以外の損失についての対応について、市長の考えをお尋ねしたいんですけれども、援助金について可能な限り早くっていうような考えがおありかと思いますけれども、最も早くていつごろからですね、市としては、対応の窓口っていうか受付を設けて対応に当たるとお考えになっていらっしゃるのか伺えますか。

（市長）：

準備でき次第、早くっていうのは言ってます。ただその制度設計の部分でまだ詰めきれてないところもあるようなので、それはもうできるだけ早くするように言います。

（担当課）：

今準備中でして、12月初めを目指し、準備を進めまして始めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

（記者）：

六十谷のことについて幾つか教えてください。先日12日でしたか、11月12日に六十谷水管橋に関して、国に要望活動をするということで市長も東京に行かれたんでしたっけ。それでどういった方に会って、どんな要望をしたのかを教えていただけますか。

（市長）：

今回ですね、本格復旧の方の新たな制度というのが認められてます。ただそれ以前の例えば応急的に工事した部分なんかは、それ以前だったということで、なかなか工事費が補助採択を受けてない状態です。そうしたのも含めてですね、採択要件の緩和というか採択の対象をそうした応急復旧も入れていただきたいよというのが、今回要望させていただいた趣旨で、当日は厚労省の副大臣と、担当課の幹部にお会いさせていただきました。

（記者）：

そうすると本復旧の方については、前回16か17億でしたか。あれについての補助は出てるんだけども、今その1その2その3で契約してるやつがありますよね。仮復旧の方も入れて欲しいということですね。

（市長）：

その1からはもう補助対象ということでこれはいいんですけども、その前にやった6日間で、整備を行った分について、対象に入れてもらえませんかってことで。例えば管の材料なんかは買い取りにしたいなと思ってますし、あとは撤去費なんかもまだこれからかかる費用ですので、そうしたものはできるだけ対象にしていただきたいということをお願いさせていただきました。

（記者）：

あれは管の買い取り、或いはその撤去するまで含めて、仮復旧が全部終わりましたよというのは、総額いくらぐらいなのかっていうことと、これ対象にしてくれっていうのは、さかのぼって対象にしてくれってことですか。或いは、似たような事例があったら今後対象にしてくれっていうことなんでしょうか。

（市長）：

ざっと2億ぐらいです。それでただ遡ってっていうところはですね、非常に難しい面があって、じゃあどうした形が一番いいかっていうところを我々も今検討してるところで、例えば材料の購入なんかはこれから買い取りって形で出ないかとか、撤去費はこれからの話なので、その辺の部分をもうちょっと詰めさせてもらえたらなということで調整してます。

（記者）：

先ほど、ざっと2億というのは、撤去までを含めてということでしょうか。

（担当課）：

そうですね。2億強を超えるぐらいかなというふうに試算してます。

（記者）：

わかりました。あともう一つ教えてください。次の議会に市長と管理者の期末手当を減らすという条例出すということなんですけど、その理由を教えてもらえますか。

（市長）：

今回ですね、紀の川北部地域の人に対してももちろんですけども、南部地域の方にもですね、有形、無形の多大のご負担をおかけしたと思ってます。そんな中で、我々甘かった部分もあるじゃないかっていうところが一番感じてます。点検なんかも点検の基準を、もっと厳しくしとけばっていう反省であるとか、また複線化というところもですね、これもう10何年前から、そういう複線化も必要だっていうことが言われながらも、浄水場の耐震化の方をやっていかなきゃいけないということもあって、その辺がもっと早く並行してできたんじゃないか。そういったいろんな我々側の反省もあって、責任者として、やはりしっかり責任を取っていきたいと思ってます。今回管理者は管理者として、また私は全体の最高責任者として、責任を明確にさせていただいて、そんな期末手当だけの話じゃないと思うんですけども、今後はしっかり再発防止にも取り組むことも併せてですね、責任を明確にさせていただきました。

（記者）：

年明けますと、もう市長選の年になるんですけれども、出馬については、現時点でどのようにお考えでしょうか。

（市長）：

任期が来年8月24日までで、まだだいぶ先ですけど、今はですね、やっぱりまずコロナ対策。それと、今回特に水道の問題というのは非常に大きな問題になってます。将来のことも含めて、そうしたところは、今できる範囲の中で精一杯やってます。そうしたことの中でですね、次のことは今のところはまだ全く白紙の状態です。

（記者）：

和歌山城ホールの話が出ていました。和歌山城の周辺の一連の開発が今般終わったと思うんですけれども、それについての感想とですね、もう1点あるんですけども、古い市民会館と、それから今回の予算にも載ってましたけど和歌山駅東口の、民間活用のやつやってらっしゃいましたけど、それについての進捗をお聞きしたいと思います。一つは感想と、その進捗です。

（市長）：

これは私も就任以来ですね、まず和歌山市の中心部があまりにも衰退が大きい。これ何とか止めなきゃってことで、例えば南海市駅であれば、高島屋さんが撤退してしまった。また中心市街地も非常に寂れてる。そんな中で、一連のことをやってきました。市駅であるとか、また和歌山城ホール。それと大学誘致。様々なことをやってきて、この周辺も当初思ってた薬学部も完成しましたし、東京医療保健大学、そして信愛大学ということで、またさらに宝塚大学まで来てくれたと。非常に大学の学生がですね、コロナでちょっと登校が少なかったんですけども、今また学生も増えてきてます。そういう意味ではですね、にぎわいが随分出てきた感じがします。またまちなか居住っていうことを積極的にやって参りました。これはまちなかの人口がもう2分の1以下に減ってしまった。7万人ほど中心市街地であったんですけど、それがもう3万人ぐらいになってしまってて、まちなか居住っていう面も進めて参りました。これまず利便性を上げていく、魅力を市内中心部にもたす、さらには居住スペースとして、そういった都市型マンション、空き家対策、こういったことを積極的にやっていく中で、まちなか人口も随分減少からですね、まだ増加まで行ってないのかもわからないんですけど、一部地域では増加の方へ転じてきてます。そんな中で、居住の方もでてきたということで、和歌山城ホール周辺は、特に中心部については、それなりの効果が出てきてると思ってます。当初思ってた以上の効果がでてるんじゃないかなと思ってます。今後、さらにですね、今までも周辺部もやって参りました。和歌浦であるとか、加太、様々な地域のそれぞれの拠点拠点を作っていこうということでやって参りました。今回ご質問の和歌山駅の東口と旧市民会館の跡地についてはですね、これはぜひ民間活用を進めたい。民間活力を導入して、活用高めていきたいということで、和歌山駅東口についてはいろんな課題もありました。大型バスがなかなか停まれないというか、乗り降りがしにくいであるとか、駅としてもっと高度利用ができるんじゃないかっていうところがあって、東口の市の土地については、民間活用を進めたいと思ってます。今現在意見を聞いたりしてます。できるだけ東口を高度利用していければというのを考えてます。それと市民会館の跡地ですけども、ここについてもですね、非常に広い面積を持ってる。それと場所は市駅に近い。また河川であるとか、海にも近いところにある。そうした利便性を生かして、一つはそういったにぎわいの拠点にできないかということで、今までこれも意見聴取をして参りました。跡地利用については民間活用を中心に、積極的に活用を考えていきたい。これは来年できるだけ早い時期に、そうした活用を決めていきたいと思ってます。

（記者）：

来週からですね、IRに関する説明会が和歌山市でも開催されるんですけれども、それでこのあいだの衆議院選でもですね、各立候補された国会議員の現職新人いろいろ、経済対策になるとかですね、ならないとか、コロナの状況で進めるべきではないとか、住民もいろんな意見はあると思うんですけども、現状で市長はそのIRに対して、前向きなのか、その辺の話をどうとらえられておられるかお聞きしたいんですが。

（市長）：

私自身ですね、IRについては当初は外国人専用で、積極的に誘致を図ろうということで進めてきました。ただ外国人専用ということではなかなか現実的ではないし事業者も現れなかった。また国の方も認めてもらいにくいっていうことがあって、その転換はさせていただいて、日本人も入れるIRというふうに考えてます。いいものを誘致しようということでずっと進めてきてて、県の方からですね、クレアベストを中心とするグループということで選定をいただいて、今後区域整備計画を作っていくわけなんですけども、私も当初の案を拝見させていただいて、やはり非常に経済的な効果も大きい、雇用効果も大きい。また活性化等に対する効果が非常に大きいと思ってます。今後の和歌山市の将来を考えていくと、やはり産業の構造転換というのはもう必ず起こってくるわけで、現実のままで産業がいけるかというと、その辺はやはり新しい産業もどんどん入れていかなきゃいけないと思ってます。そういう意味では今後の、和歌山市の活性化というのはIRにかける部分というのは非常に大きいと思ってます。一方でカジノに対するギャンブル依存症等の問題、これは非常に多くの方も心配されています。そんな中でですね、和歌山市として最終的な判断というのは全体が出揃った段階で判断すべきであるというふうに思ってますので、その時に和歌山市の考え方っていうのをしっかりまとめていきたいと思います。

（記者）：

また期末手当の減額に戻るんですけども、いろんな理由で破損したっていうことなんですけども、市長と管理者の方だけが責任をとるっていうのは責任の取り方としてはちょっと重いかなという気もしますけどもやっぱり、お立場上それは仕方がないとお考えですか。

（市長）：

私自身は重いとは感じてません。この責任のとり方ってまだまだもっとしっかりと責任取っていかなきゃいけないし、一番の責任のとり方はやはり再発防止をしっかりすることだと思ってます。ただ全く我々痛み感じてないかっていうと、やはり大きな痛みを我々自身も感じてますし、その責任というのは、誰かがやっぱりとるべきだし、それはやっぱり責任者ということで、我々がとるべきだというふうに感じました。

（記者）：

水管橋崩落の件で、事業者に対しての援助ということなんですけれども、これは補償ではなく、援助というお言葉を使われた理由というのを教えていただけますでしょうか。

（市長）：

これはですね、もともと水道の方の条例で、断水による補償というのはしないということが条例でなってます。補償という形ではしないんだけども、今回、支援という形ならその条例を変えなくてもいけるということで、より速やかな対応も可能になるんじゃないかなと思ってます。実質的には言葉は確かに違うんですけども、そうした支援ということで、少しでもいろんな負担がかかってるので、すべてを補うっていうのは難しいと思うんですけども、少しでも支援という形でお届けできればということで、今回そういう形にさせていただきました。

（記者）：

期末手当の返上の責任のとり方という先ほどの質問と関連しますけれども、各地でこういうふうに何か問題が起きたらトップが、ボーナスとかを返上するっていうことをよく聞くんですけれども、どうして期末手当を返上することが責任をとることになるのか。先ほど市長もおっしゃったように再発防止だとかですね、点検に甘いところがあったら、それをきちんとやればいいだけの話じゃないか。なぜ、期末手当を返上する必要があるのかという疑問があります。もし、そういうお金をですね、返上する、取らないということが責任のとり方の一つであるというのであれば、今後じゃあこれに関わった職員とかですね、そういった人の給料も下げろとかということに繋がっていく恐れはないのか、そこをどう考えるのか聞かせてもらえますか。

（市長）：

この問題はですね、私は一人一人の職員にミスはなかったと思ってます。瑕疵はなかったと思ってます。それはなぜかっていうとやはり基準自体が、水管橋ということでそういう点検等についても、明確な基準がなかった。その中で、職員一人一人については瑕疵はないというふうに思ってます。それともう一つは複線化の話が平成21年の水道ビジョンで、今の一本では足りないので、2本必要だよということが平成21年には謳われてました。その前に平成19年には、浄水場が紀の川の北側にあった浄水場がなくなってる。そんな経緯の中でですね、やはり複線化っていうところはもっと早く進めるべきでこれは職員一人一人の判断じゃないと思ってます。そうした中でやはり企業を預かる公営企業管理者、それと一般財源等の関係持ってる最高責任者である私、この2人がやはりそうした全体の責任をとるというのは、私はその判断として、まず自分が申し出ました。管理者の方はですね、私は管理者はいいよって言ったんだけど、管理者もぜひやりたいんだと。自ら申し出てきて、じゃあそういうことで、2人でけじめをつけようということになりました。以上です。

（記者）：

同じ六十谷のことで、先日の市議会の協議会でですね、今後援助にしろ補償にしろ、或いは既存の施設、或いは複線化についてもお金が必要なわけで、いずれにしてもその水道料金にはね返っていくんじゃないか。そこをきちんと説明すべきじゃないかという市民からの指摘がありましたよね。水道料金っていうのもずっと据え置きのままですけれども、水道料金について市長はどうお考えですか。

（市長）：

協議会でも申し上げたんですけど、実は3年前にそういう質問が出ました。本会議場で一般質問として出されました。それなぜかっていうと、ちょうど3年前に市長選挙があってその前にはっきりすべきだということがあって、議員からの質問に対して、私もそらそうだと。出るからには、水道料金がどうなるかっていうことをしっかりシミュレーションしようということで事前にやりました。その結果ですね、和歌山市は非常に水道料金が安いんだけども、今の状態であれば、まだまだ黒字の部分というのは、ずっと続けられますよっていうことで、少なくとも数年間は大丈夫だというふうにその時に、いろんなシミュレーション見て判断しました。今後ですね、その前に去年、花山の漏水事故があって、その時に、今後の老朽化対策のペースをもっと早めるべきじゃないかという議論が出てきてました。その中で我々も今、じゃあ老朽化の整備のペースをどうすべきかというところがですね、水道料金の値上げ時期にかかってくるなと思ってるんですけども、その金額というのは非常に大きな金額です。老朽化工事をどのぐらいのレベルに保つかっていうのが、料金の値上げに与える時期にとっては非常に大きな要因になってます。今後、老朽化の問題、耐震化についてはほぼ終わってきてます。水管橋については落橋防止も終わってたので、水管橋は大丈夫かなと思ってたんですけど、その部分がちょっと甘かったんですけど、耐震化が終わってきたので、老朽化対策を今後どのペースでするか。それと今回の関係で、浄水場を新たに北部に持つか、また或いは複線化でいくか、その部分の事業費というのが非常に大きな部分になってきますので、そうした関連の中から、水道料金の値上げの時期っていうのは決めていこうというふうに思ってますが、すぐに決まらない話になってきます。いろんな複雑なシミュレーションしていかなきゃいけないので、今後、できるだけ早い時期に答えを出していきたいと思います。

（記者）：

今回の援助という言葉を使ってますけれども、要するに、これ援助という言葉をひねり出したとしか思えなくてですね、事実上、補償はできないけれども補償に代わるものを、事実上補償ではないかというふうにしか読めないんですけども、そもそも給水条例のですね、十八条の免責というのは、何を根拠にして、ああいうものがあるのか。もしこういうふうにして援助という言葉を変えて、事実上の補償を出すのであれば、そもそもああいう条例そのものを考えるべきではないのかなと考えたんですけども、何で十八条みたいなのがあるのか、それを教えてもらえますか。

（市長）：

条例の十八条は水道法からきてると思ってます。水道法の十五条で水道自体は、供給義務はあるんだけども、止める権利もあるというのが水道法の十五条にあります。それを受けて多分全国の水道事業者のとこで、もうこれは全国一緒だということらしいんですけど、十八条のように、断水による補償はしないということを、全国で決めてる状態になってます。今回はじゃあ支援ができるのかっていうところを大分議論しました。補償という言葉はやはりその十八条からいくと、この条例を変えなきゃいけないんだけど、これはもう全国に波及する話になってきますんで、水道法の十五条に戻ると、正確な言葉が、条文が出てこないんだけど、止める権利があるんだけど、正当な理由がある場合だったんだっけ

（担当課）：

やむを得ない事由がある場合っていうことです。

（市長）：

やむを得ない事由があるときは止めることができるということになってますので、それじゃあやむを得ない理由なのかどうかっていうところが今回、非常に苦労したとこなんですけども、地中に埋まってる水道管であればなかなか漏水とか発見しにくい、それはやむを得ない事情だというふうに思います。ただ今回は水管橋で、吊り材の破断ということで、点検さえしっかりやってれば、それは発見できたんじゃないかというところもあって、やはり瑕疵まではいかないけども、点検の甘さっていうところをですね、やむを得ないんじゃ一部ないんじゃないかと言うことで、法律の方から適用させていただいて、条例上は補償はしない。でもその支援をさせていただくということにさせていただきました。これ全国に波及しない形でですね、我々はやっぱり今回は水管橋というその点検の甘さというところをですね、今回とらえたつもりです。

（記者）：

全国の波及を止めたかったということなんですけども、今回その自治法でしたか、232条でしたか、それで何かやったわけですよね、援助というのを。それができるんだったら、和歌山市がしたんだったら、じゃあ他の自治体でも同じようにすればいいじゃないかということで、波及を止めることにはならないんじゃないかなと思うんですけれども。給水条例の十八条がよくちょっとまだわかってないんですけどもね、これを変えていくような考えはないのでしょうか。

（市長）：

十八条を変えるということはですね、本当に考え方がいろんな方へ波及してくると思います。その議論はするべきだとは思うんですけども、これはなかなかやはり難しい問題じゃないかなと思います。十八条をそのまま受けるとですね、まず我々はやっぱり水を製品として、供給させて暮らしていただいてる、その製品が悪ければ、その補償は当然できる。今回にごり水で機器が故障したような、そうしたその製品の瑕疵によるものは補償できる。それは十八条の解釈の中で、十分やっていける話で、その断水そのものによる製品は供給してないんだけど断水そのものによる補償ということを、じゃあ十八条で変えるかってなると、かなり幅広い議論が必要じゃないかなというふうに思います。