市長記者会見　令和3年8月12日

8月市長定例記者会見
【令和3年8月12日（木曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

新型コロナウイルス感染症とワクチン接種の現況について　 　

　おはようございます。8月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目3項目ございます。

　まず最初に新型コロナの状況でございます。グラフで示させていただいてるんですけど、赤が和歌山市、黒が大阪府、そして青の破線が県全体です。和歌山市の状況ですけども、一進一退の状況かなと。第5波っていうことではですね、非常にまだまだ予断を許さない。これからお盆にかけてが本当の第5波の正念場へ入ってくるんじゃないかなというふうに思います。特にですね、不確定要素となる変異株、デルタ株の率が高くなってます。1週間平均で大体約38％。大都市部ほどはまだデルタ株が変異していないので、これからまだまだ変異する率が高くなってくる可能性があります。日別で見るともう60％を変異株が超えるときもございます。これはスクリーニングの結果ですので、確定値もほぼ同じようになると思いますので、これが非常にこれからの不確定要素として、感染を抑えられるかどうかということにかかってきてます。

　ワクチン接種率と年代別の陽性率を比較したグラフです。青がですね、未接種率を挙げてます。横軸が年代別に示させていただいてます。薄い青が1万人当たりの陽性者数ということで、率的な話になります。それでやはり12歳から29歳というところが、まだワクチンを接種してない方が86％。この年代での1万人当たりの陽性者数が12.4人。年代別でですね、30代に行くと未接種率が79％で陽性者数が8.0人。さらに40代、50代、65歳以上はもう90％近く接種されてるということで、非常に陽性者数が少なくなってます。やはりワクチンの接種と陽性者数というのはある程度の関係があるんじゃないかなというのが、この和歌山市のデータでも見てとれるんじゃないかなというふうに思ってます。それと12歳未満の方はワクチンを接種しない年齢になるんですけども、12歳未満の方が、一番どこから感染されてるかっていうことを、和歌山市のデータで調べてみました。そうするとですね、家族内感染が12歳未満の方に非常に多いということで、実に87％の方が同居している家族から感染しているという状態になってます。12歳未満の方はもうワクチンを接種しないってことが決まってますので、やはりその子供たちをどう守るかっていうことが非常に大事で、家族へ持ち込まれる方っていうのかな、その感染源として考えられる方が、20代30代の方が非常に多い。こうした若い人が、家庭内に持ち込んで、さらに未接種の12歳未満の方に感染させている例が多いということで、ぜひですね若い方については、感染しないような対応、さらにはワクチン等へのご協力をいただければというふうに思ってます。それで和歌山市の12歳未満の方も含めた全人口で見ると、1回目の接種率が54.2％ということで、50％をどんどん超えてきてます。非常に早いスピードで打ってるんじゃないかなというふうに思います。

　現時点で確定している、国或いは県からのですね、ワクチンの供給量に基づいてシミュレーションし直してみました。8月末までは県からの供給量が確定しているということで、現在ですね、分母をちょっと気をつけていただきたいんですけど国の方も、全人口であったり、12歳以上っていうことであったり、二つの使い分けが出てるんですけど。これは12歳以上の人口に対する接種率になっています。現在はですね、この12歳以上の接種率でいくと1回目接種率が60％を超えたところで、はっきりしてる破線については、供給量が確定している部分で大体8月。1回目の接種についてはですね、9月の頭で、70％に達します。そして2回目接種率が大体9月の23日ぐらいで、この70％に達してくるということで、12歳以上の率でいくと、大体70％に達してくるのが2回目接種で、9月の下旬ごろ23日頃には、ほぼこの70％に達してくるというふうに考えてます。そこから先はですね、点々ってなってるとこなんですけども、これについてはまだ確定してないということで、今後、全人口に対して70％にできるかどうかっていうのは、今後の供給量の推移によってきます。

　それで現在ですね、集団接種の予約を募集してるんですけども、今のところ三つの会場、イオンモール、北コミセン、南保健センター、これもまだ若干余裕があります。それでかなり余裕があるのがビッグホエールの方でございます。お盆の期間、16、17また8月末の期間、非常にまだ空きがありますので、ぜひ集団接種の方、利用していただければというふうに思います。Web予約、LINE予約、いろんな形で予約をすぐに取れますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。

　大事なことなので、フリップで説明させていただきます。和歌山市の感染状況を見るとですね、やはり非常に感染が拡大している地域、大阪であるとか大都市部について、ぜひもう不要不急と言わずですね、もう何とか出かけないでいただきたいなというふうに思います。その中でも特に会食等についてはですね、こういう感染拡大地域では、もう控えていただければ、まさにお盆の時期っていうのがもう正念場になってきます。第5波が、収束していくのかどうかについてはですね、このお盆の時期が非常に正念場になってきますので、ぜひそうした感染拡大地域への外出は控えていただきたいと思います。

　それと、ワクチン接種でございます。集団接種については、本当にまだ余裕がありますので、こうしたお盆の機会等を踏まえてですね、ぜひ希望される方は接種していただければということで、ご検討いただきたいなと思います。それとワクチン接種後もですね、やはり2回接種して、ある程度期間経った方でも感染されてる方がございます。抗体量等にもよるんだと思うんですけども、ワクチン接種後も安心せず、引き続きマスクの着用等お願いできればと思います。また次の4点目5点目については、いつも言ってることですけど、早めに医療機関、それと帰省については、自分の今住んでるところの感染状況等を慎重に考えていただきたいなと。慎重な行動をお願いしたい。それと旅行についても、旅行先の感染状況等は十分調べた上で慎重な行動をお願いしたいと思ってます。どうしてもお盆の時期っていうのは非常に大事な時期になってますので、ぜひもう皆さん一緒になってですね、何とか第5波を押さえ込めていければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

防災行政無線の内容が電話で聞けます！（通話料無料）　

　防災行政無線を、和歌山市内5月に倍増しました。240ヶ所ぐらいに、防災行政無線が設置されました。山間部と少なかったところがですね、特に土砂災害等多いところが、今まであんまりなかったんですけども。防災行政無線が設置されて、全人口がカバーできるようになってます。ただ雨の音等、風の音等でですね、非常に聞こえにくい場合もあります。それに備えて、今回9月1日から、防災行政無線が鳴ったんだけど何を言ったかわからない。そんな時には0120、通話料無料でかけていただければ放送内容というのが、再度聞けることになります。ホームページ等でもですね、放送内容については示させていただいてますので、ぜひその防災行政無線を十分注意していただければというふうに思います。

養育費に関する公正証書等の作成費を補助します（県内初）

　最後の3点目の発表でございます。令和元年に民事執行法が改正されて令和2年の4月から改正民事執行法が施行されました。一番のところはですね、特にこの母子世帯等で離婚した父親から養育費を受けている率が、全国的にも非常に少ないと、24.3％ぐらいしか養育費を受けていないってことでこうした改正民事執行法っていうのが施行されたんですけども、その中でも和歌山市はまださらに低い率になってます。一番の原因が、しっかり公正証書等作成していなくて、そういう強制執行ができないということで、今回この改正法の趣旨を踏まえてですね、公正証書の作成費用の補助をさせていただくことになりました。上限額が3万円ということで、こうした対象経費について補助させていただきますので、ぜひ活用していただければということでお願いしたいなと思います。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

資料のですね、1.感染流行の現状と今後の見通しの中の（3）感染第5波の特徴のところなんですけども、ここでいう未接種率とか接種率というのは、他の統計と同じくそのVRSに基づいてはじき出してる数字なのですか。

（市長）：

その通りです。VRSでの数字でございます。

（記者）：

わかりました。それとですね、棒グラフがあるんですけれども、30歳から39歳、あと40歳から49歳のところを比べると、若干その40歳から49歳のところは、1万人当たりの陽性者数が低く見えるというか、ここら辺の要因とかですね、なぜそういうふうになってるのかっていうのは何かわかることはありますか。

（市長）：

分析したんですけども、残念ながらちょっとわからないなっていうとこなんです。40代が低くて50代の方で逆転してしまうので、ワクチン接種率と、ここはちょっと相関してないなということで、なかなか原因が掴めにくくて、活動量が多いのかなあというとかいろいろ考えられることは考えられるんですけど、確固たる分析はできてないです。

（記者）：

そうすると、この調査自体は単純に人口に対して、VRSに基づく接種の数で割った数値であって、特に医学的な調査をしてるとかそういうことではないわけですね。

（市長）：

そうですね、そこまでは踏み込んでません。

（記者）：

2.新型コロナワクチン接種についての（1）のところの、先ほどの斜めの線のグラフなんですけども、これ接種率の推移でもう一度ご確認させてください。9月頭で70％、つまり1回目が到達するだろうと。9月下旬頃に70％、2回目が到達するだろうということでよろしいですか。

（市長）：

はい。国もですね、何か事情があるのかどうかわからないんですけど、分母が全人口であったり12歳以上であったり、大臣によっても発表違うので、ここは分母が12歳以上の人口に対する接種率になります。

（記者）：

わかりました。これまでの会見で出ていた供給量の絞られてる状況っていうのはその後の変化はあったんでしょうか。

（市長）：

変化はないんですけども、我々もVRSがまだ打ち込めてないところはしっ　かり打ち込んだりしてですね、その後8月末については、県の供給量が確定したので、8月末に2回目分で12歳以上の方の接種率が70％になる供給量が確定しました。それを元に1回目は、少なくとも70％を8月末では打てるねと、2回目についてはやっぱり3週間後になりますので、その部分がずれていって、70％の到達がここでいう9月の23日になります。あくまでもその12歳以上を分母にした率でございます。

（記者）：

今のに関連して確認なんですけども、この9月に、1回目2回目が70％いくということで、和歌山市は接種完了を70％と見てるということでいいんでしょうか。それともこの70％ってのは何の数か教えてください。

（市長）：

70％っていうのは現在8月末で供給量が確定している分で、70％というこ　とでございます。で、そこまでは接種計画がはっきり出せるなということで、今回2回目接種が9月23日で終わるということになってます。ただもともと和歌山市の方は、全人口に対して70％っていう目標を上げてます。だからこっからちょっと10ポイントぐらい下がるんですけども、全人口に対しては。あくまでも全人口で70％目標ということでやっていきたいし、当然ですけどそこからもまだまだ打ちたい人っていうのが現れてくると思いますので、そうした方には、接種を進めていきたいというふうに考えてます。

（記者）：

デルタ株の検出状況なんですけれども、増えているんですけれども、そもそもデルタ株に対する市民が注意しなければならないこととか対応策ってのはあるんでしょうか。

（市長）：

これもう国の方で言われてることですけども、まずどうも非常に感染しやすいっていうのがわかってます。できたら2m以上離れてくださいねってことで今まで1mとか言ってたんですけども、距離感の問題であるとか、今までと違って、感染しやすいってことなので、その辺の注意を呼びかけさせてもらってます。ワクチンがどうかというところはですね、ワクチンが効いてるのかどうかっていうところが、わかりにくいとこなんですけども、和歌山市でワクチン接種した後、かかってる方っていうのがやっぱりおられて、それはデルタ株に限らず、今までのアルファ株の方も、2回目接種後もかかられてます。そういう意味では同じようにワクチンがあっても、感染するのかなというところはあるんですけども、その辺は、だからデルタ株に限らず、マスク着用というのはこれからもお願いしたいなというふうに思います。

（記者）：

昨日なんですけれども、海南の市立小学校で、学童保育でクラスター認定されましたけれども、今後の和歌山市の対策を聞かせてください。

（市長）：

まずは学童で世話されてる方なんですけども、その方については、ワクチンを打ってない方がおられたらもう集団接種の方で空いてますのでということで、そこをできるだけもう希望される方全員に打っていただきたいなというふうに思ってます。あとは当然ですけど、今までと同じですけど、消毒であるとか、距離感を取るとかマスク、子供たちへのそうした注意については徹底していきたいと思ってます。まず指導される方から感染しないということも大事ですので、そうした対策をしっかりワクチン接種という形で取っていきたいと思ってます。

（記者）：

関連なんですけども、昨日の県の発表ではですね、学童保育で感染した要因として、児童がおやつを食べたり食事をするときにマスクを外してというようなことを技監がおっしゃってたんですけれども。学童保育を海南は当面の間休止するってことなんですけれども、和歌山市は休止するのかどうかと、それと具体的な中の対策ですけれども、何か考えておられますか。

（市長）：

現在詳細については教育委員会の方で検討してます。今回クラスターになったということで、和歌山市も同じような状況にならないということが大事ですので、感染の可能性のある行動を控えていただく。お菓子等については子供さんなので出さないようにするとか、そういった対応が必要だと思うし、海南の状況を踏まえて、しっかり対策をやっていきます。

（記者）：

公正証書の作成費の補助なんですけれどもこれ上限額3万円というのは　これは元出は何ですか。市の財源からなんですか。それとも国からくるようなものなんですか。

（市長）：

国庫補助金1/2、市負担1/2です。

発表項目以外について

質問なし