障害者差別解消法の改正について

事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます

我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合あいながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。

「障害者差別解消法」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申し出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。

令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります（個人事業主やボランティア活動をするグループなども含みます）。

 

合理的配慮の提供とは？

事業者や行政機関等に、障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うこととしています。