居宅介護支援における特定事業所集中減算に関する届出

居宅介護支援における特定事業所集中減算について

指定居宅介護支援事業者は「利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公平中立に行われなければならない（基準省令第1条の2第3項）」とされており、正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りについては減算を行うこととなっています。

和歌山市での取扱いは以下のとおりです。

• 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算の取扱いについて （PDF 216.0KB）

毎年度2回、判定様式を作成し、判定結果が80パーセントを超えた場合には、正当な理由の有無に関わらず、判定様式を市に提出してください。
なお、判定様式は、判定結果にかかわらず、判定期間後の減算適用期間が完結してから5年間は保存しておく必要があります。

※平成30年度報酬改定により、対象サービスは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護に変更となっています。

※通所介護、地域密着型通所介護の取扱いについては、「介護保険最新情報Vol.553」に示されている内容が、平成30年度以降も同様となります。

• 最新情報Vol.553 居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて （PDF 115.4KB）

特定事業所集中減算に係る様式等

• 居宅介護支援における特定事業所集中減算について （PDF 100.6KB）
• 居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式　※記入例を参考に作成してください （Excel 98.5KB）
• 特定事業所集中減算に係るQ＆A （PDF 130.6KB）
• 利用者が適切にサービスを選択したことがわかる書面（参考例） （Word 30.0KB）
  ※利用者一覧表に記載している順に添付してください。
  ※代理人が署名する場合は、その理由と続柄を記載してください。
• 利用者一覧表（参考例） （Excel 29.5KB）